キャッシュマネジメントシステム導入・運営ガイド―グループ経営の効率化を図るＣＭＳ
1 CMS入門
１.１ CMSとは？
１.２ CMSの主要な機能
１.３ CMS普及の背景
１.４ 銀行間の激しいCMS競争
１.５ CMSによる資金効率化とは？
利息削減効果
資金調達コスト削減効果
振込手数料の削減効果
１.６ CMSによる内部統制強化
１.７ CMSによる資金の「見える化」
１.８ CMSの導入は難しいか？
１.９ CMS導入の注意点
１.10 CMSの導入対象会社は，どう選ぶべきか？
１.11 CMSの魅力とは？
１.12 CMSを導入すべきか？
ケース１ 静岡銀行の鈴与グループ導入事例（2001年）
２ CMSの機能
２.１ CMSを理解するための基礎知識
流動性貸借管理
資金プーリング
1 資金プーリングの概要
2 資金移動のロジック
3 資金移動手段
4 資金移動結果の貸借記帳方法
5 資金プーリングのタイミング
6 資金配分の限度額
7 統括口座の与信枠
8 資金プーリングのコスト
9 資金プーリングの業務フロー
10 資金プーリングの効用
11 資金プーリングの運用に関する注意点
12 資金プーリングと流動性貸借の関係
定期性貸借管理
1 定期性貸借管理の概要
2 定期性貸借管理の業務フロー
3 定期性貸借管理の活用法
支払代行・ネッティング
1 支払代行・ネッティングの概要
2 支払代行・ネッティングの業務フロー
3 支払依頼の方法
4 支払代行の処理詳細
5 ネッティングの処理詳細
6 支払代行・ネッティングの会計処理
7 振込集約による手数料の削減
8 支払代行・ネッティングの意義
利息管理
1 利息管理の概要
2 流動性貸借の利息管理
3 定期性貸借の利息管理
4 金利設定のポイント
与信枠管理
1 CMSの与信管理の考え方
2 CMSの与信枠の種類
3 キャッシュマネジメント入門 流動性貸借口座の与信枠
4 定期性貸借口座の与信枠
5 CMSの与信枠管理機能
資金繰り管理
1 資金繰り管理の概要
2 キャッシュマネジメント入門 資金繰り管理の仕組み
会計処理
1 資金プーリングの会計処理
2 会計システムとの連携方法
3 支払代行・ネッティングの会計処理
4 システム対応は必要か？ キャッシュマネジメント入門 キャッシュマネジメント入門
ケース２ 広島銀行のCMS導入事例（2006年）
３ CMS構築のポイント
３.１ ソリューション選定のポイント
CMSソフトの選択肢
CMSのシステム構成
1 キャッシュマネジメント入門 キャッシュマネジメント入門 システムアーキテクチャー
2 サーバー構成
3 通信機器構成
銀行の選択肢
CMSの費用
カスタマイズ開発は必要か？
３.２ ビジネススキームに関する考慮点
何を確認すべきか？
CMSの契約構成
統括会社・グループ会社間の契約の形式
貸借記帳に関する税務・会計監査の考慮点
取引記録の保存
CMSにかかわる法規制
1 CMSと出資法 キャッシュマネジメント入門 キャッシュマネジメント入門
2 CMSと貸金業規制法
CMSの金利
３.３ CMSの運営体制
統括会社
グループ会社
システム管理会社 キャッシュマネジメント入門
銀行
システムベンダー
３.４ CMSの効果試算方法（所要資金量の低減）
ケース３ 第四銀行の栗山米菓導入事例（2008年）
４ CMSの導入方法
４.１ 誰に相談すれば良いのか？
４.２ まず，何から始めるのか？
４.３ 構想フェーズの進め方
４.４ CMS導入プロジェクトのチーム編成
４.５ 導入計画のたて方
４.６ ビジネス設計フェーズの進め方
４.７ システム導入フェーズの進め方
４.８ 導入成功のポイント
ケース４ りそな銀行の導入事例（2008年）
５ 業務運営の成功要因
５.１ CMS導入企業の課題
５.２ CMSの成功要因
５.３ CMS導入企業の利用状況
CMS導入状況
CMSの資金集中効果
CMSの導入効果と自己評価
CMSのサービス別導入状況
1 導入状況
2 導入効果に関する評価
3 導入時の取組み
4 運営体制と，運営改善への取組み
CMS成功のポイント
調査のまとめ
５.４ 組織マネジメントの要件
５.５ 組織マネジメント成功の秘訣
ケース５ 神戸製鋼所の導入事例（2004年）
付録 国内CMSベンチマーク調査
運営管理の仕組みによって活用レベルに大きな差
１．CMSの導入状況
１-１ CMSベンチマーキング調査
１-２ サービス別導入状況
１-３ CMS統括口座の開設状況
１-４ 資金集中率とCMS導入状況
２．CMSの導入効果
２-１ 導入効果に対する全体的評価
２-２ CMS導入で期待される効果
２-３ 資金集中率と導入効果
２-４ まとめ キャッシュマネジメント入門
コラム１ 資金集中率と資金効率
３．CMSの運営体制と運営状況
３-１ CMS導入時の取組み
３-２ CMSの運営体制
３-３ CMSの運営状況
３-４ 運営改善の取組み
３-５ まとめ
コラム２ CMSの運営を改善するうえで特に効果があった取組み
４．今後の課題
コラム３ 今後の課題と取組み予定
キャッシュマネジメント入門
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| 출간일 | 2013년 08월 23일 |
|---|---|
| 쪽수, 무게, 크기 | 229쪽 | 154*220mm |
| ISBN13 | 9784492602188 |
| ISBN10 | 4492602186 |
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日電産、余剰資金を国内に 日中間で新システム キャッシュマネジメント入門 電子部品大手、海外の稼ぎ活用 ー海外利益の国内還流停滞の理由を探る！
会計で経営を読む
１．グローバルキャッシュマネジメントシステムの導入と国際税務のお話し
2016/2/23付 ｜日本経済新聞 ｜朝刊 日電産、余剰資金を国内に 日中間で新システム 電子部品大手、海外の稼ぎ活用
① プーリング
・グループで余剰資金を出さない
② ネッティング
・取引を相殺して、資金移動量を削減する
③ グループ・ファイナンス
・世界で一番借り入れコストの低い国・地域で集中して一括資金調達する
④ 財務管理のシェアードサービス
・支払・回収代行による手数料・事務手数料を削減する
⑤ 為替管理の一元化
・為替換算リスクを最小化する
・為替手数料を削減する
２．日電産のグローバル資金管理のしくみとは
● 京セラ
「Ｍ＆Ａを通じて拡大してきた欧州などの複合機事業について本社と資金面での連携を強める。株式など元本保証のない資産を持たないなど、グループでの資金管理規定をこのほど統一した。背景には資金余剰の地域と不足の地域で融通し合い、社外への資金流出を抑制する狙いがある。
中国では「人民元の国際通貨としての重要性が高まる」（青木昭一常務）とみて、元建て取引の比率を増やす。現在はドル建て取引が大半だが、為替変動によるリスクを抑える。」
日本円→米ドル→人民元→米ドル→日本円 と、
日本円→人民元→日本円 とでは、為替変動に対する耐性が全く違ってきます。
● 村田製作所 キャッシュマネジメント入門
「中国で資金を一元管理する仕組みを導入済み。海外で稼いだ利益は、国内に環流させる比率を減らし今後は外貨で保有する比率を高める。現在は手元資金の約６割が日本円、３割がドル、１割がユーロなどだが、「長期的に円だけで持っているのはリスクがある」（藤田能孝副社長）とみて分散化を図る。」
３．日本企業全体では、海外利益の日本への還流が停滞している！
2016/2/23付 ｜日本経済新聞 ｜朝刊 海外利益増でも還流停滞 昨年56％止まり、８年ぶり低水準 企業、現地で再投資
「ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「外食や小売業が海外に内部留保を積み立てて、人口増が見込める海外での業務拡大に充てようとしている」と話す。
例えば吉野家ホールディングスは14年11月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の事業統括会社を設立。「ＡＳＥＡＮであげた収益はＡＳＥＡＮに再投資する体制を目指す」（同社）。15年５月にはマレーシアに出店して、３年以内に店舗を20まで増やす計画だ。
製造業でも自動車関連などで、稼いだお金を現地で使う動きが広がる。「日本市場が成熟する中で海外で稼いだ利益は現地のさらなる市場開拓に回さざるを得ない」（大手自動車メーカー幹部）という。安倍晋三政権は企業に稼いだ利益を賃上げや設備投資に充てるよう求めているが、そうなるかは不透明だ。」
４．そういえば税制の変更は影響していないのでしょうか？
ここで、従来のキーワードだった「移転価格税制」に加え、「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）プロジェクト」を覚えておいて損はないかもしれません。このBEPSにより、日本の「外国子会社配当益金不算入制度」が2015年にさらに改正され、
取締役・経営幹部のための戦略会計入門 （単行本）
会計・財務が苦手な取締役・経営幹部も含め、業績責任を果たすために必要なビジネス・アカウンティング能力を体系的かつ極めてわかりやすく解説。コーポレートガバナンス・コードへの対応力を強化する。
また銀行や投資家がどのように会社を評価するのかを知り、彼らのニーズに応えるために、経営者視点から財務諸表を活用し、戦略策定に役立てる方法を、ふんだんな事例や実際の財務諸表を用いて学ぶ。
公認会計士、経営コンサルタントして、数多くの企業・団体で指導してきた経験を持つ著者が、身近な事例から実際の経営を“診る”ところまでを具体的に、そして体系立てて伝える。
この本を読めば取締役・経営幹部に求められるビジネス・アカウンティング能力は格段に向上する。
○はじめに
1章.そもそも財務諸表から何が分かるのか
1章-1.財務諸表を説明できるか
1 P/L(損益計算書)からは「経営成績」が分かる
2 B/S(貸借対照表)からは「財政状態」が分かる
3 C/F(キャッシュフロー計算書)からは「財務戦略」が分かる
4 事業セグメント情報からは企業戦略とその成果が分かる
2章.キャッシュマネジメント入門 キャッシュフロー計算書が最も簡単な財務諸表
2章-1.家計簿の要約表がキャッシュフロー計算書
1 キャッシュフロー計算書はたった5つのキーワードで理解できる
1-1. 家計簿要約表がキャッシュフロー計算書
1-2. 5つのキーワードとは
1-3. 3つしかないお金の使いみち
1-4. キャッシュフロー計算書の読み方
2章-2. あの世が近づくと必要になる我が家のバランスシート
1 B/Sの構造を理解するための3つのキーワード
1-1. 純資産=資産-負債
1-2. 債務超過とは
1-3. 固定資産評価は企業会計では取得原価が原則
2 B/S=∑CF ～B/SとC/Fの関係～
2-1. B/Sは累計のC/F(キャッシュフロー計算書)
2-2. 2期のB/Sから作成する間接法のC/F
2-3. 家計と企業の貸借対照表の違い
3章.キャッシュフローと利益計算の違い
3章-1.なぜFCFを経営成績と見なせないのか
1 生涯利益=生涯FCF ～P/LとC/Fとの関係～
1-1. P/LとC/Fの違いは計上タイミングにある
1-2. FCFを経営成績と見なせない4点の理由
1-3. 利益計算の3つのキーワード
1-4. 利益概念に訪れた大きな2つの変化
2 財務諸表の相互関係を1枚の絵にする
2-1. 13のキーワード
2-2. B/Sを起点に財務諸表の相互関係を理解する
2-3. P/LとC/Fの関係整理
3章-2.押さえるべき2つの利益計算ルール
1 黒字倒産の事例研究
1-1. アーバンコーポレーションの経営指標推移
1-2. 在庫増が黒字倒産の原因
2 利益計算に魔力を与えた棚卸資産の費用配分ルール
2-1. 利益計算は在庫を資産計上する～棚卸資産の費用配分～
3 固定資産の費用配分ルール
3-1. 固定資産の価値減少額を減価償却により把握する
4 営業CF≒当期利益+減価償却
4-1.営業CFの推定能力を持つ
4-2. 当期利益+減価償却費=減価償却費控除前利益とは
3章-3.グローバル化が進む会計ルール
1 日本企業には3つの会計基準が認められている(金商法)
1-1. 財務諸表の公表を義務付ける2つの法律
1-2. 金融商品取引法における財務諸表の特徴
2 連結財務諸表で押さえるべき作成ルール
2-1. グループ外への売上が連結売上となる
2-2. 未実現利益は控除される
2-3. 連結B/Sでは資本と投資勘定は相殺消去される
2-4. 連結子会社の親会社以外の持分が「非支配株主持分」
2-5. 親会社の子会社投資額と子会社の純資産との差額が「のれん」
4章.債権者(銀行)視点からの財務分析～財務諸表分析の3つの定石～
4章-1.定石1:3視点分析で経営課題を知る
1 生産性・健全性・成長性が3つの視点
1-1. 3つの代表指標
2 生産性の代表指標がROA
2-1. 経営者視点からのお金の生産性指標がROA
2-2. ROAの年度別推移
2-3. 著名企業のROA比較
3 健全性は自己資本比率で把握する
3-1. 財政状態の健全性を示す代表指標が自己資本比率
3-2. 自己資本比率の平均値は20%～40%
3-3. 著名企業の自己資本比率
4 比較年度がポイントとなる 成長性分析
4-1. 売上の成長性分析
4-2. 業種・業界で異なる成長性
5 著名企業の3視点分析
5-1. 著名企業の財務指標比較
5-2. なぜ3視点が重要なのか
4章-2.定石2:ROAの原因分析
1 金儲けの鉄則にのっとりROAを分析する
1-1. ROA=売上高経常利益率×総資産回転率
1-2. 効率性を示す総資産回転率
1-3. 収益性を示す売上高経常利益率
1-4. 自動車業界のROA分析
2 収益性が高い(低い)原因を特定する
2-1. P/Lの表示ルールは段階的利益表示
2-2. 収益性分析は段階的利益表示を活用する
2-3. 自動車会社の収益性分析
3 効率性が高い(低い)原因を特定する
3-1. B/Sは流動性配列法で表示されている
3-2. 要約B/S作成の奨め
3-3. 効率性分析～なぜ総資産回転率が低い(高い)のか～
3-4. 自動車会社の効率性分析
3-5. 分析結果の要約
4章-3.定石3:借入余力分析
1 借金の水準はストックとフローの両面から診る
1-1. D/Eレシオ
1-2. 債務の償還年数は10年未満か
2 スコアリングシートによる格付け
2-1. あなたの会社はスコアリングシートで評価されている
5章.投資家視点からの企業価値分析
5章-1.企業価値分析のための3つの指標
1 PER・PBR・ROEが株価評価の代表指標
1-1. PER=株価÷1株当たり利益
1-2. 株価のもう一つの代表指標がPBR
1-3. ROEは株主視点の財務指標
1-4. ROEの最低ラインは、伊藤レポートでは8%
2 資本コストを上回るROEを上げ続ける
2-1. 株主資本にもコストがかかる!?
2-2. 株式益回りが株主資本コストを示す
5章-2.PBR=ROE×PER
1 株価分析マップによる企業価値分析
1-1. PBR=ROE×PER
1-2. 東証一部上場会社の株価分析と企業価値向上仮説
1-3. 著名企業の株価分析マップ
2 PBR=ROE×PERとは
2-1. PBR=ROE÷株式益回り(株主資本コスト)
2-2. ROEを高めるのではなく、株主の期待利回りを下げる
6章.財務諸表の向こうに戦略が見える
6章-1.C/Fから財務戦略を把握する
1 キャッシュフロー計算書の要約方法
1-1. 要約C/Fの作成
2 財務戦略の分析手法
2-1. 絵にしてイメージアップ
2-2. 事業投資/償却費倍率で投資政策を分析する
2-3. 資金政策を判断する
2-4. 株主還元政策は「配当性向」「総還元性向」で判断する
3 著名企業の財務戦略分析
3-1. 財務戦略のパターン分類
3-2. 財務戦略パターンごとの代表企業分析
3-3. ロイヤルロード型のファナック
3-4. リスクテイキング型の代表例がソフトバンク
3-5. 財務CF重視型には3つのパターンがある キャッシュマネジメント入門
3-6. CFからは再構築型に位置づけられる任天堂
4 財務戦略の転換点をつかめ
4-1. 投資政策の転換点
4-2. 財務CFの転換点
4-3. 著名企業9年間のFCF推移
5 財務戦略立案の基本ロジック
5-1. 将来のための金の使い方を明らかにするのが財務戦略
5-2. 財務戦略の策定手順
5-3. 財務戦略が決まれば目指すB/Sは描ける
6章-2.事業セグメント情報から企業戦略とその成果を読む
1 マネジメント・アプローチに変わった事業セグメント情報
1-1. 事業セグメント情報とは
1-2. 事業セグメント情報の分析手法
2 キヤノンの業績の原因を探る
2-1. 2001年から2007年までの企業戦略とその成果
2-2. 事業セグメントの変更による影響
2-3. 2007年以降の新事業セグメント別企業戦略と成果
2-4. キヤノンの中期経営計画の振り返り
7章.事業経営を分析する3+1の視点
7章-1.業績原因を事業経営視点から分析する
1 「事業・能力・成果+環境」が3+1の視点
1-1. 業績がなぜ良いのか(悪いのか)
1-2. 「事業戦略」と「事業戦略遂行能力」の何れが問題なのか
1-3. そもそも事業戦略とは何か キャッシュマネジメント入門
1-4. 「経営基盤能力」と「差別化能力」の峻別
1-5. 事業戦略会計のフレーム
7章-2.取締役の業績責任とは
1 いま株式会社に何が起きているのか
1-1. リスキーな株式会社制度
1-2. 1929年アメリカでの世界大恐慌で一般投資家の保護が課題となる
1-3. 株式会社の暴走
2 日本企業の持続的成長に向けて
2-1. 中期計画とは何か
2-2. なぜ、中期計画は実現できないのか
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