NISAで投資信託を始めるには

2022 5/9

2021-03-1

NISA・つみたてNISA

マイナンバー制度とは、社会保障・税番号制度ともいい、国が住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付して、税や社会保障などの分野で効率的に情報を管理するための制度です。
国民一人ひとりに唯一無二の番号（マイナンバー）を配布し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。
公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化が制度の目的です。

NISA活用法

自分に合ったファンドを選ぼう

つみたてNISA制度の概要

つみたてNISAで投資できる金額は
年間40万円まで、非課税期間は20年間です。

当資料作成時点の情報に基づき、つみたてNISAの概要について説明したものであり、内容については将来の税制改正等により変更となる場合があります。

つみたてNISA口座開設方法

ご提出いただく書類
「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」
「マイナンバー届出書」
「本人確認書類」
「マイナンバー確認書類」 ①マイナンバーカード ②通知カード ③マイナンバーの記載された住民票のいずれか1点

北國銀行から税務署に対し、申請を行います。
税務署は、お客さまごとに「非課税適用確認書」を交付

北國銀行は「非課税適用確認書」を受領し、お客さまの非課税口座を開設。
「NISA口座開設のご案内」をお客さまに郵送。

個人番号（マイナンバー）とは？

一般NISAを始める前に要チェック！初心者向けの基礎知識と始め方

NISAで投資信託を始めるには わかる選べるNISA投資

5年間の非課税期間が終了すると資金は非課税口座のNISA口座から課税口座に移りますが、ロールオーバーの手続きをすると、次の年の非課税枠に資金を移すことができます。ロールオーバーとは、5年満了を迎えた株式や投資信託等を、翌年の非課税投資枠に移管することです。例えば、2017年に投資した資金の非課税期間が2021年に終了した後、2022年の非課税枠に資金を移し、さらに5年間非課税口座で運用できるので、最大10年間は非課税で運用を続けることができます。

一般NISA、非課税期間、ロールオーバーなどの仕組み

一般NISAのデメリット

課税口座との損益通算ができない
課税口座に資金が移った後、損失が出たのに課税される場合がある
年間の投資元本が120万円までに限られる
開設した金融機関の商品しか購入できない

一般NISA口座で損失が出ても、他の運用益と損益通算はできません。損益通算とは株式や投資信託を譲渡して損失が出た場合、他の譲渡益から損失分を差し引くことです。例えば、課税口座の中でA投資信託を売却して10万円の損失が発生し、B投資信託では20万円の利益が出た場合、20万円から10万円を差し引いた10万円だけが課税されるというものです。