キャッシュフロー計算書の作り方！間接法と直接法を紹介！
引用：東芝 キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書を構成する要素は？
- 営業活動：本業による現金の増減を示す。
- 投資活動：固定資産や株による現金の増減を示す。
- 財務活動：借入や返済による借入金の増減を示す。
Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ.財務活動によるキャッシュフロー
キャッシュフロー計算書を構成する項目一覧
- 営業活動：減価償却費、貸倒引当金、棚卸資産、売上債権(売掛金・受取手形)、仕入債務(買掛金・支払手形)、利息など
- 投資活動：固定資産、有価証券、固定資産売却益・損、有価証券売却益・損など
- 財務活動：短期・長期借入金、自社株式、配当金など
実際にキャッシュフロー計算書を作ってみよう！【間接法】
STEP1：必要な資料を用意する
STEP2：項目別に必要な内容を分類する
- 営業活動：減価償却費、貸倒引当金、棚卸資産、売上債権(売掛金・受取手形)、仕入債務(買掛金・支払手形)、利息など
- 投資活動：固定資産、有価証券、固定資産売却益・損、有価証券売却益・損など
- 財務活動：短期・長期借入金、自社株式、配当金など
STEP3：キャッシュフロー計算書のフォーマットに記載する
キャッシュフロー計算書の直接法と間接法の違いは？
直接法と間接法の違いとは？メリット・デメリットを解説！
営業活動によるキャッシュ・フロー【間接法】
- 税引前当期純利益：損益計算書より
- 減価償却費：損益計算書より フロー計算書
- 有価証券評価損：損益計算書より
- 売掛金の増減：貸借対照表の売掛金の期首と期末の差額(下図参照)
- 棚卸資産の増減：貸借対照表の商品の期首と期末の差額(下図参照)
- 買掛金の増減：貸借対照表の買掛金の期首と期末の差額(下図参照)
営業活動によるキャッシュ・フロー【直接法】
- 商品の販売による収入：貸借対照表の売掛金より回収済み分を計算(下図参照)
- 商品の支出による支出：貸借対照表の買掛金より回収済み分を計算(下図参照)
- 給料の支払いによる支出：損益計算書の給与に関わる項目より
- 経費の支払いによる支出：損益計算書の経費に関わる項目より
『キャッシュフロー』について気になる方はこちらの記事もご覧ください。
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情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の第三者認証基準である国内規格「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）」の認証を取得済みです。（認証機関：SGSジャパン株式会社）
認証登録番号：JP18/080504
登録範囲：ソフトウェアの開発及び運用
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の第三者認証基準である国内規格「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:フロー計算書 2013）」の認証を取得済みです。（認証機関：SGSジャパン株式会社）
認証登録番号：JP18/080504
登録範囲：ソフトウェアの開発及び運用
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的用件認証」及び「 電子取引ソフト法的要件認証」を取得済です。認証番号：601800-00、6019-00、001100-00 認証製品 RECEIPT POST、INVIOCE POST
キャッシュ・フロー計算書とは
武田 守 武田公認会計士事務所
- 3つの区分でキャッシュの流れを見る
- 従来の財務諸表との関係
- 直接法によるキャッシュ・フロー計算書の読み方
- 間接法によるキャッシュ・フロー計算書の読み方
3つの区分でキャッシュの流れを見る
従来の財務諸表との関係
貸借対照表は、企業の決算時点での財政状態、つまり、資金をどこから調達して、どのように運用しているかを表わしている決算書です。
損益計算書は、会社の一会計期間の損益を各段階ごとに表示して、最終的に「当期純利益」がどのような過程を経て生み出されたのか表わしている決算書です。
この「当期純利益」は、費用、収益とも現金主義により計上されているのではなく、費用は発生主義により、収益は実現主義により計上されています。損益計算書上の「当期純利益」は、実際にその会社がその期に獲得した現金（キャッシュ）とは異なっているわけです。
直接法によるキャッシュ・フロー計算書の読み方
キャッシュ・フロー計算書には、直接法によるキャッシュ・フロー計算書と間接法によるキャッシュ・フロー計算書の2つの種類があります。
直接法によるキャッシュ・フロー計算書とは、営業活動によるキャッシュ・フローを営業収入、仕入支出など重要な取引ごとに総額でまとめた計算書です。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローです。営業収入は、損益計算書の売上高に、売掛金・受取手形の純増減額を加減算して、売上による入金額を算出します。仕入支出は、売上原価に買掛金・支払手形の純増減額と棚卸資産の純増減額を加減算して、仕入商品代金の支出高を算出します。人件費支出などは、損益計算書の販売費及び一般管理費の中に含まれている人件費関連の支出額から求めます。
3つのキャッシュ・フローからわかること
-
フロー計算書
- どれだけの資金が営業活動によって獲得されたか
- その資金で新規投資・営業能力維持のための追加投資を賄えるか
- 外部からの資金調達なしで借入金の返済・配当金の支払が可能か
- 将来の利益やキャッシュ・フローを生み出すための投資は十分か
- 資産の売却の内容・価格等は適切か
- 投資活動が財務状態に及ぼす影響などの評価
- 営業活動と投資活動によって生じた資金の過不足が、どのように調達されたか
間接法によるキャッシュ・フロー計算書の読み方
間接法によるキャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローを損益計算書の税引前当期純利益から逆に計算する方法により、キャッシュ・フロー収支の状況をとらえた計算書です。実際に企業が使うキャッシュ・フロー計算書としては、こちらの方がポピュラーです。
間接法による営業キャッシュ・フローは、税引前当期純利益からスタートします。つまり、実現主義によって算出された税引前当期純利益に相当するキャッシュがいったん入金したと考えます。次に、実現主義と現金主義との違いをプラスマイナスして、現金ベースの「営業活動によるキャッシュ・フロー」を算出していくわけです。
なお、直接法と間接法の違いは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」だけで、「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、まったく同じです。
キャッシュフロー計算書とは？企業のお金の動きを読めるようになろう！（いろはに講義④）
例えば、損益計算書では黒字なのに営業キャッシュフローがマイナスの場合、「売掛金」が回収できていないという問題があったりする。
売掛金とは代金を受領する権利のことだよ。具体的に言うと、販管費100万円をかけて200万円の売上を上げたとしても、そのうち120万円が売掛金だったら、会計上は利益が出ているけれど実際の現金でみると-20万円の赤字になる。
これが積み重なると、いわゆる黒字倒産に繋がっていくんだ。
損益計算書だけ見たらプラスなのに！
3つの資料を合わせて見ることが大切なんですね・・・
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フロー計算書
キャッシュフロー計算書とは？
一般的に黒字経営を行っている会社は、会社の経営が健全であると考えられています。しかし、「黒字倒産」や「勘定あって銭足らず」といった言葉に代表されるとおり、黒字であっても資金がショート（不足）すると会社は倒産してしまいます。
そのため、会社経営においては、売上高や営業利益を管理するのと同じようにキャッシュフローの状況も管理することが重要です。
しかし、企業の決算発表をみても売上高・営業利益・経常利益について報道されることがあってもキャッシュフロー計算書について取り上げられることは多くありません。また、上場企業はキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていますが、非上場企業は作成が必須ではなくキャッシュフロー計算書を作成している会社は多くありません。それによりキャッシュフロー計算書が一般にはあまり浸透していないのが実情です。
キャッシュフロー計算書の目的
キャッシュフロー計算書のメリット
キャッシュフロー計算書の読み方
営業活動によるキャッシュフロー
- 商品やサービスの販売による収入（＋）
- 商品やサービスの購入による支出（△）
- 人件費の支払による支出（△）
- 経費の支払による支出（△）
投資活動によるキャッシュフロー
- 建物や機械装置などの有形固定資産の取得による支出（△）
- ソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出（△）
- 有形固定資産や無形固定資産の売却による収入（＋）
- 株式などの有価証券の取得による支出（△）
- 有価証券の売却による収入（＋）
財務活動によるキャッシュフロー
- 借入による収入（＋） フロー計算書
- 借入金の返済による支出（△）
- 株式の発行による収入（＋）
- 配当金の支払による支出（△）
キャッシュフローの種類（直接法、間接法）
直接法によるキャッシュフロー計算書
間接法によるキャッシュフロー計算書
フリーキャッシュフローとは？
キャッシュフロー計算書の分析方法
企業が安定ステージにあるケース（営業活動＋、投資活動△、財務活動△の場合）
企業が成長ステージにあるケース（営業活動＋、投資活動△、財務活動＋の場合）
企業が事業再構築ステージにあるケース（営業活動＋、投資活動＋、財務活動△の場合）
財務三表の関係性
キャッシュフロー計算書に「貸借対照表」「損益計算書」を加えて財務三表といわれることがあります。キャッシュフロー計算書と貸借対照表の関係は、貸借対照表の現金・預金などについて、前期末と当期末の差額を「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分したものがキャッシュフロー計算書となります。
また、キャッシュフロー計算書と損益計算書は、ともに資金の状況や損益の状況といった1年間のフローの情報を表した財務諸表という点で共通します。一方でキャッシュフロー計算書は1年間の「収支」を表した財務諸表であり、損益計算書は収支とは切り離された1年間の「損益」の状況を表した財務諸表という点で異なります。
多くの会社では、損益計算書で計算される税金等調整前当期純利益を出発点として、必要な項目を加減算することでキャッシュフロー計算書を作成しています。
執筆者プロフィール：
若原芳治（税理士）
若原会計事務所 事務所長、合同会社ワン・プロフェッショナルズ 業務執行社員、公認会計士・税理士。
2002年 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所に入所。約15年間にわたり金融機関を中心に延べ100社以上の様々なジョブに関与してきました。資金繰りに悩む経営者の助けになりたいと思い2019年に地元の愛知県で若原会計事務所を本格的に開業しました。また2020年から合同会社ワン・プロフェッショナルズに参画しています。実務経験を活かして、税務業務を中心に事業再生、事業承継、M&Aなど中小企業や個人事業主の最も身近な相談相手となるべく活動しています。
フロー計算書
キャッシュフロー計算書とは？
一般的に黒字経営を行っている会社は、会社の経営が健全であると考えられています。しかし、「黒字倒産」や「勘定あって銭足らず」といった言葉に代表されるとおり、黒字であっても資金がショート（不足）すると会社は倒産してしまいます。
そのため、会社経営においては、売上高や営業利益を管理するのと同じようにキャッシュフローの状況も管理することが重要です。
しかし、企業の決算発表をみても売上高・営業利益・経常利益について報道されることがあってもキャッシュフロー計算書について取り上げられることは多くありません。また、上場企業はキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていますが、非上場企業は作成が必須ではなくキャッシュフロー計算書を作成している会社は多くありません。それによりキャッシュフロー計算書が一般にはあまり浸透していないのが実情です。
キャッシュフロー計算書の目的
キャッシュフロー計算書のメリット
キャッシュフロー計算書の読み方
営業活動によるキャッシュフロー
- 商品やサービスの販売による収入（＋）
- 商品やサービスの購入による支出（△）
- 人件費の支払による支出（△）
- 経費の支払による支出（△）
投資活動によるキャッシュフロー
- 建物や機械装置などの有形固定資産の取得による支出（△）
- ソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出（△）
- 有形固定資産や無形固定資産の売却による収入（＋）
- 株式などの有価証券の取得による支出（△）
- 有価証券の売却による収入（＋）
財務活動によるキャッシュフロー
- 借入による収入（＋）
- 借入金の返済による支出（△）
- 株式の発行による収入（＋）
- 配当金の支払による支出（△）
キャッシュフローの種類（直接法、間接法）
直接法によるキャッシュフロー計算書
間接法によるキャッシュフロー計算書
フリーキャッシュフローとは？
キャッシュフロー計算書の分析方法
企業が安定ステージにあるケース（営業活動＋、投資活動△、財務活動△の場合）
企業が成長ステージにあるケース（営業活動＋、投資活動△、財務活動＋の場合）
企業が事業再構築ステージにあるケース（営業活動＋、投資活動＋、財務活動△の場合）
財務三表の関係性
キャッシュフロー計算書に「貸借対照表」「損益計算書」を加えて財務三表といわれることがあります。キャッシュフロー計算書と貸借対照表の関係は、貸借対照表の現金・預金などについて、前期末と当期末の差額を「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分したものがキャッシュフロー計算書となります。
また、キャッシュフロー計算書と損益計算書は、ともに資金の状況や損益の状況といった1年間のフローの情報を表した財務諸表という点で共通します。一方でキャッシュフロー計算書は1年間の「収支」を表した財務諸表であり、損益計算書は収支とは切り離された1年間の「損益」の状況を表した財務諸表という点で異なります。
多くの会社では、損益計算書で計算される税金等調整前当期純利益を出発点として、必要な項目を加減算することでキャッシュフロー計算書を作成しています。
執筆者プロフィール：
若原芳治（税理士）
若原会計事務所 事務所長、合同会社ワン・プロフェッショナルズ 業務執行社員、公認会計士・税理士。
2002年 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所に入所。約15年間にわたり金融機関を中心に延べ100社以上の様々なジョブに関与してきました。資金繰りに悩む経営者の助けになりたいと思い2019年に地元の愛知県で若原会計事務所を本格的に開業しました。また2020年から合同会社ワン・プロフェッショナルズに参画しています。実務経験を活かして、税務業務を中心に事業再生、事業承継、M&Aなど中小企業や個人事業主の最も身近な相談相手となるべく活動しています。
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