詳細取引方法

2022 6/19

2021-03-21

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外為法の報告制度について

説明：この場合は、居住者である本邦法人が非居住者である米国子会社への支払を、日本にある銀行等又は資金移動業者の為替を利用せずに、海外にある本邦法人の預金口座からの振替払い（外国における非居住者との間の支払）で処理しましたので、「銀行等又は資金移動業者を経由しない支払等」に該当します。
本例の場合には、本邦法人は、米国子会社に対する貸付資金の支払のほかに、もう一つ、別の非居住者である外国にある銀行から支払の受領（預金の引き出し）も行っています。
しかしながら、「非居住者である銀行から預金の引き出し（すなわち、非居住者からの支払の受領となる）」については、「銀行等又は資金移動業者を経由しない支払等の報告」が不要になっています。

2−1−3 個別の業務等に関する報告

外国法人に10％以上（議決権の割合）の出資を行っている者や外国法人等から10％以上（議決権の割合）の出資を受け入れている会社
海外に預金を持っている者
海外で証券を発行した会社
特定の業務を営む会社（航空会社、船会社、損害保険会社）

「個別の業務等に関する報告」の主なもの詳細取引方法詳細取引方法

報告の種類	報告者
外国法人の内部留保等に関する報告	外国法人に対し10億円以上の出資を行っており、その出資比率が10％以上（議決権の割合）となる居住者
本邦にある会社等の内部留保等に関する報告	外国投資家から10％以上（議決権の割合）の出資を受けている、資本金が10億円以上の日本の会社及び特定目的会社
証券の償還等の状況に関する報告	証券の発行・募集の報告を行っている居住者・非居住者で、毎年12月末における当該証券の発行残高が10億円相当額以上、かつ、前年の12月末以降に買入償却等の実施により発行残高が減少している場合
海外預金の残高に関する報告	非居住者に対し月末残高で1億円相当額を超える預金を保有している居住者
航空会社・船会社の事業収支に関する報告	本邦にある航空会社・船会社、本邦にある外国の航空会社・船会社の支店及び代理店
貨物の輸出入等に係る保険に関する報告	本邦にある損害保険会社

2−2 報告者

「取引に関する報告」、「支払等に関する報告」および「個別の業務等に関する報告」の報告者

報告の種類	報告の内容	報告者
取引に関する報告	資本取引	証券の発行・募集：居住者または非居住者詳細取引方法不動産等の取得：非居住者証券の取得・譲渡：居住者暗号資産の売買又は交換に係る媒介等：居住者
	対外直接投資	居住者
	対内直接投資等	非居住者外国投資家（居住者による代理報告が必要）、居住者外国投資家
	技術導入契約の締結等	居住者
支払等に関する報告	支払・支払の受領（支払等）	居住者
個別の業務等の報告	外国法人の内部留保等	居住者
	本邦にある会社等の内部留保等	居住者
	証券の償還等の状況	居住者、非居住者
	海外預金の残高	居住者
	航空会社・船会社の事業収支	居住者
	貨物の輸出入等に係る保険	居住者