(2020年度有価証券報告書 事業等のリスクより抜粋)
リスク管理
グループのリスクマネジメント活動において認識されたリスクは、グループ全体に関する重要なリスクと、各組織で対処すべきリスクとに分類し、前者については、それぞれリスクオーナーをCSR委員会にて選定し、グループ横断的にリスク対策を進めることに努めています。
2020年度においては、「グループ重要優先リスク」として選定した3つのリスクについて、執行役員からなるリスクオーナーのもと、グループ全体の対策を推進してきました。
また、「リスクマネジメントの実践強化」をグループ年度方針の重点課題の一つに掲げ、各事業・各機能部門にリスクマネジメント推進担当者を設置し、リスクマネジメントの一層の理解促進と日常業務でのリスクマネジメントの活用強化に取り組みました。この一環として、各事業・各本部において、幹部を中心としたワークショップを実施し、各組織で取り組むべき主要なリスクやリスクマネジメントの進め方について議論することで、リスクやリスクマネジメントへの一層の理解の促進と各組織でのリスクマネジメントの実践の強化を再確認しました。
2020年度の末には、再度、グループの重要リスクについてのアセスメントを実施し、グループの重要なリスクを確認しました。最優先で取り組むべきリスクについては、役員クラスのリスクオーナーを、その他の重要リスクについては部長クラスのリスクオーナーを選定し、グループ全体でのリスク対策を進めています。
2021年度も、グループ年度方針に「リスクマネジメント力の向上とリスクを超える現場への進化」という重点課題のもと、グループ全体のリスクマネジメント活動の促進に取り組んでいきます。
BCM(事業継続マネジメント)
大規模地震などに対応した防災体制
UACJでは、地震や火災などの災害発生時に従業員の安全を確保するとともに二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。 リスク管理
具体的には、従業員安否確認システムの導入(国内グループ会社全社)、緊急連絡網の整備、非常用通信機器の設置(国内主要拠点(20社49拠点))を行っています。
2020年度も、連絡経路や報告方法などの見直しを行い、防災体制を強化しました。
また、災害発生時において迅速かつ確実に行動できるように事業所ごとに定期的に訓練を実施しています。
各製造所においても、それぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。特に、大規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感震装置の設置、防災用備蓄品の充実などに継続的に取り組むとともに、地震防災マニュアルに基づき年1回津波被害も想定した地震防災・津波避難訓練を実施しています。
各事業所防災訓練
事業所 | 訓練内容等 |
---|---|
本社 | 消火訓練、安否確認訓練、避難訓練 救急救命訓練、防災対策本部立ち上げ訓練、通信訓練 |
名古屋製造所 | 地震防災・津波避難訓練(本部訓練において訓練シナリオにはない事案が発生する机上訓練実施) 火災爆発防止に関するリスクアセスメント |
福井製造所 | 防災訓練(新たに泡消火訓練、二次災害防止を含んだ休出訓練実施) 防火防災教育、防火防災設備自主点検 |
深谷製造所 | 防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等) 安否確認訓練、通信訓練 |
日光製造所 | 防災訓練(避難訓練、安否確認訓練、消火訓練等) |
UACJ押出加工 | 地震防災訓練、消火訓練、火災・爆発リスク個所の改善 |
UACJ製箔 | 防災訓練(消火訓練、放水訓練、AED操作訓練等) |
UACJ鋳鍛 | 防災訓練(避難訓練、消化器取扱訓練、初期消火放水訓練等) |
UACJ金属加工 | 防災訓練(避難訓練、緊急時対応訓練等) 集塵機粉塵爆発対策 |
UACJ Marketing&Processing | 防災訓練(避難訓練、安否確認等) 自然災害対処標準更新 |
避難訓練(日光製造所) 避難訓練(日光製造所) 消火訓練(福井製造所)
リスクマネジメント
当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しています。
リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備および運営に関する事項ならびにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況などについて把握および分析することにより適切なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議、監査委員会および取締役会に付議または報告しています。
さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、リスク管理の状況の変化に応じ、リスク管理態勢の構築、検証および整備をしています。リスク管理統括部は、リスク管理総括担当として、リスク管理統括部担当執行役の指示のもと、リスク管理態勢の構築、検証および整備に係る業務を遂行するとともに、リスク区分ごとのリスク管理を行う部署(以下、「リスク管理担当」といいます。)における管理状況を把握し、分析・管理を行うことにより、定期的にリスク管理の状況を検証しています。
また、各リスク管理担当の担当執行役は、リスクの所在、種類および特性ならびにリスク管理基本方針に定めるリスク管理の方法および態勢を把握したうえで、それぞれの担当するリスクの管理体制を整備・運営しており、各リスク管理担当は、業務執行担当である業務を執行する本社各部、支店などとの相互牽制のもと、リスク管理基準に従い、適切にモニタリング機能を発揮し、担当するリスクを管理することとしています。なお、資産運用リスクとオペレーショナルリスクのリスク区分については、細目を構成するリスク区分が複数にわたるため、細目のリスク区分のリスク管理担当と併せて、リスク管理統括部が総合的な管理を行っています。
リスク管理体制については、内部監査部が内部監査を実施し、その適切性・有効性をチェックすることにより、リスク管理体制の強化を図っています。
なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、日本郵政株式会社および当社の子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社のリスク管理部門と連携して取り組んでいます。
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