先物のメリットデメリット

2022 1/11

2021-11-10

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先物・オプション取引の利益は確定申告が必要？

繰越控除の例

例えば、2021年に100万円の損失を出してしまったとします。損失が出たことを申告しておくと、翌年以降に利益が出たとしても2021年の損失と相殺して、課税所得を減らしたり納税額をゼロにしたりすることができます。

2022年には30万円の利益が出ましたが、2021年の繰越控除が適用となるため、課税所得はゼロとなります。2023年にも20万円の利益が、2024年には50万円の利益が出ましたが、いずれも繰越控除により相殺されて納税額はゼロです。なお、仮に繰越控除期間中に取引をせずに損益がなくても、繰越控除の適用を受けるには、毎年連続して確定申告をする必要があります。

先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は？

＜自分で用意するもの＞

印鑑
年間損益計算書など、1年間の取引の損益が計算できるものカードなどの本人確認書（下記表のA～Cいずれか）

先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

番号確認書類	本人確認書類
A	マイナンバーカード	不要
B	通知カード	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳いずれかひとつ
C	マイナンバーカード記載の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書	パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳いずれかひとつ

＜税務署でもらうもの＞

確定申告書B（第一表・第二表）
申告書第三表（分離課税用）
先物取引にかかわる雑所得等の金額の計算書
納付書（金融機関で税金を納付する場合のみ使用）
※損失を繰り越す場合は上記書類に加え「申告書付表（先物取引にかかわる繰越損失用）」が必要

申告書第三表（分離課税用）の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物・オプション取引の利益は忘れずに確定申告しましょう

先物取引・オプション取引で一定の利益が出た場合は、確定申告が必要です。 税率は所得にかかわらず一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）です。

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※市場略称：「東Ｐ」：東証プライム、「東Ｓ」：東証スタンダード、「東Ｇ」：東証グロース、「東Ｅ」：東証ETF、「東EN」：東証ETN、「東Ｒ」：東証REIT、「東IF」：東証インフラファンド、「名Ｐ」：名証プレミア、「名Ｍ」：名証メイン、「名Ｎ」：名証ネクスト、「名Ｅ」：名証ETF 、「札Ａ」：札証アンビシャス、「福Ｑ」：福証Q-Boart
※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「 S 」、現値ストップ安は「 S 」、特別買い気配は「ｹ」、特別売り気配は「ｹ」を表記。
※PER欄において、黒色「－」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「－」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。

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【6→12限月制】天然ゴム先物の制度変更のポイントを徹底解説！

* 2021年9月21日より直近12限月に変更。
出所：JPX、SGX、SHFE、INEより筆者作成

限月別取引高シェア（2021年7月26日時点）

出所：JPX、SGX、SHFE、INEより筆者作成

限月別取組高（建玉残高）シェア（2020年7月26日時点）

出所：JPX、SGX、SHFE、INEより筆者作成

12限月への制度変更の意図

各限月の対象銘柄（2021年9月21日時点）

出所：JPX、SGX、SHFE、INEより筆者作成

過去の限月の制度変更

9限月制後の限月別取引高、シェア

出所：JPXより筆者作成

連続9限月制後の限月別取組高、シェア

出所：JPXより筆者作成

持ち家と賃貸のメリット・デメリット｜共働き夫婦のコストを比較

タイトル

竹国弘城

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所属金融商品取引業者：
・株式会社SBI証券（関東財務局長（金商）第44号）加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会・ウェルスナビ株式会社（関東財務局長（金商）第2884号）加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会・野村アセットマネジメント株式会社（関東財務局長（金商）第373号）加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会銀行代理業者許可番号：関東財務局長（銀代）第268号
所属銀行：住信SBIネット銀行株式会社
取扱業務：円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）※
並びに資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）
※ただし、住宅ローン取引に付随するものに限ります。貸金業者登録番号：東京都知事（2）第31636号
加入協会：日本貸金業協会第005872号

【注意事項】
当社が取り扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

（保険代理店業務について）
当社は、募集代理店として保険契約締結の媒介又は代理を行いますが、契約の相手方は当社ではなく、保険会社となります。
保険商品の内容については、必ず商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款等にてご確認ください。

「為替リスク回避のための為替予約と会計処理について」

例えば輸入取引で、外国の会社からある商品を１００米ドルで購入する契約を締結したとします。
契約日の為替相場が１ドル＝１００円だとした場合、購入金額は１００ドル×１００円＝１０,０００円の見込みとなります。
ところが、実際の支払日の為替相場が１ドル＝１２０円になれば、購入金額は１００ドル×１２０円＝１２,０００円となり、差額の２０００円分利益は減少してしまいます。
それでは、そのようなリスクを回避（ヘッジ）するにはどのような方法があるでしょうか。

２．為替リスクのヘッジ方法

ヘッジとは「回避する」という意味で、為替リスクヘッジとは、外貨建取引に伴う為替リスクを回避する行為のことをいいます。
その手段としては為替予約、通貨オプション、通貨スワップの三つがよく知られています。
ここでは最もよく用いられている為替予約というヘッジ手段に焦点を当てていきたいと思います。

為替予約とは、銀行との間で、将来の決まった期日に、ある通貨を、決まった値段で売るまたは買う約束をする取引をいいます。
国外にある会社との間で、ある商品を１００ドルで購入し、購入３０日後に代金を支払う契約を締結するとします。
契約締結と同時に銀行との間で、３０日後に１００ドルを、１ドル＝１００円で購入する契約をした場合、支払日の為替相場が１ドル＝１２０円だったとしても、銀行から外貨を１ドル＝１００円で購入することが出来ますから、支払額は１００ドル×１００円＝１０,０００円となり、契約締結時の為替相場をもとに見込んだ利益を確保することができます。

３．予約レートの決まり方

予約レートの決まり方

（１）直物レートと先物レート

（２）先物レート（予約レート）の決まり方

先物レート（予約レートともいいます。）は直物レートと２通貨間の金利差によって決まります。
「円金利での運用」と「為替予約付きの外貨金利での運用」の損益が等しくなるように決まるという考え方です。
「為替予約付きの外貨金利での運用」とは、外貨金利での運用による損益を、予約レートをもって円換算した時の金額のことです。

ここで、予約レートの決まり方を見てみましょう。
例えば、現在の為替相場が１ドル＝１００円であり、円の金利が１％、ドルの金利が２％の場合、一年後の「円金利での運用」は１０１円、一年後の「外貨金利での運用」は１.０２ドルとなります。
そして「外貨金利での運用」が「円金利での運用」と等しくなる約９９円が予約レートとなります。

その場合に、為替ディーラーの損益分岐点は、１年後に円の調達に要する１０１円を支払えるかどうかです。
したがって、為替ディーラーは、運用して手にした１.０２ドルを１０１円に交換できれば、損益なし（プラスマイナスゼロ）ということになります。
その際の交換レートが、１０１円÷１.０２ドル＝９９円となります。

もちろん、為替ディーラーはこれより有利な１００円を提示することもできなくはありません。
しかし、ライバルが１００人いたらどうでしょう。
顧客はショッピング（為替ディーラーを見て回り、比較検討すること）ができます。
その結果、レートは理論的な限界値の９９円に接近します。

これは、いわゆる「裁定価格理論」（Arbitrage Pricing Theory）と呼ばれるもので、複数の為替ディーラー間で、提示する交換レートに差が生じても、いずれ理論的な限界値に収束することがお分かりいただけると思います。

４．為替予約のメリット、デメリット

もちろん、為替相場が反対に動く場合もあります。
上記の例において、１ドル＝１００円で為替予約をしていた場合、支払日の為替相場が１ドル＝８０円だとしたら、支払金額は１００ドル×８０円＝８,０００円でよいのに、為替予約をしているために１００ドル×１００円＝１０,０００円支払わなければなりません。
これは一見デメリットのようですが、そもそも購入金額が１０,０００円であればもともと見込んでいた利益は確保出来るわけですから、大きな問題とはなりません。

将来の為替相場を予測し、為替差益をあげ続けることは困難です。
為替リスクをヘッジしない場合は、為替で利益が出ることもあれば損失が出ることもあり、損失の場合はその取引自体が赤字に陥ってしまうことがあります。
しかし、為替リスクをヘッジしていれば、実際の支払日の為替相場より高い金額で払うことになろうとも、赤字に陥ることはありません。
また、企業にとっては将来の為替の価格変動を避け、現時点で利益を確定させることができるというのもメリットの一つです。

５. 会計処理

会計処理

（１）為替レートの種類

為替レートには、TTS、TTB、TTMの３つのレートが存在します。
TTSとは、Telegraphic Transfer Sellingの略で、電信売相場を意味します。
「売」とは銀行が顧客に外貨を売ることを指しますので、企業から見れば買うとき、つまり輸入取引の代金の支払い時、銀行から外貨を買って送金する時に適用されるレートです。

他方、企業が輸出取引を行い、外国通貨で受け取った代金を円転するときのレートはTTBといいます。
TTBはTelegraphic Transfer Buyingの略で、電信買相場を意味します。
「買」とは銀行が顧客から外貨を買うことを指しますので、企業から見て売取引、つまり輸出取引に適用されるレートです。

また、TTSとTTBのちょうど中間をTTMといいます。
TTMはTelegraphic Transfer Middleの略で仲値を意味します。
実際には、銀行が顧客と外国為替取引をする際に基準とするレートがTTMであり、これに銀行の手数料を加味したものがTTS、TTBレートとなります。米ドルの場合、多くの銀行では手数料は１ドルにつき１円としているため、TTMが１ドル＝１００円のとき、TTSは１ドル＝１０１円、TTBは１ドル＝９９円となります。

（２）外貨建取引の円換算方法

外貨建取引を行った場合、外貨建の売上や仕入は円換算して帳簿に記録することとなります。
ここでは税務上の換算方法について述べますが、P/L項目（売上高、仕入高等）につきましては、会計上は必ずしも税務に合わせる必要はなく、社内ルールにより換算することが可能です。
ただし、期末に残高として残るB/S項目（売掛金・買掛金など）の換算については、税務上に合わせる必要があります（（３）参照）。

①取引発生時の為替レート

取引の行われた前週の平均レート
取引の行われた前月の平均レート
取引の行われた前週末日のレート
取引の行われた前月末日のレート
取引の行われた当週初日のレート
取引の行われた当月初日のレート

②換算する為替レートの種類

③前受金、前渡金がある場合

前受金または前渡金については、金銭授受時の為替レートにより円換算を行います。
また、取引発生時には、前受金または前渡金を充当する部分については、前受金または前渡金授受時のレートで円換算した金額をもって売上高または仕入高を計上することができます。
言い換えると、まず売上高または仕入高などの取引の全額を取引発生時のレートで円換算し、次に前受金または前渡金の換算レートと取引発生時の換算レートとの差額を為替差損益で調整する、という方法をとらなくてよいこととされています。

④為替予約を締結した場合

（３）期末の処理

為替予約を締結した場合においても、売掛金または買掛金は決算日レートにより換算します。
この場合、為替予約も時価評価となり、決算日レートにより換算します。
つまり、ヘッジ対象である売掛金または買掛金の為替差損益と、ヘッジ手段である為替予約の為替予約評価損益とは、損益計算上で相殺されるイメージです。

６．おわりに

以上、為替リスク回避のための為替予約の仕組みと外貨建取引を行った場合の会計処理について述べてきました。
国際取引は今後もグローバル化の流れの中で増えていくことが予想されます。
そして国際取引はどうしても外貨建で行われることが多いです。
したがって、会社は為替リスクを回避するためにも、為替予約などのヘッジ手段を講じることが必要となってきます。