キャッシュマネジメント・システム CMS （cash management system）
CMS（cash management service）は、コンピュータと通信技術を活用した銀行サービスとして、米国の大手銀行では1970年代半ばに相次いで投入されました。当時提供されたのは、ロックボックス、ゼロアカウントサービス（＝プーリング）、ネッティング、金融・経済情報の提供などです。ロックボックスは、1947年にファースト・ナショナル・バンク・オブ・シカゴが大手電機メーカーのRCAのために開発した小切手現金化サービス（当初は人手によるもの）で、これがCMSの原点であるとされています。
（1）プーリング
プーリングとは、グループ企業の資金管理を一元化し、ある子会社の余剰資金を別の子会社の借入金返済に充てることでグループとして連結有利子負債を削減し、連結ベースの総資産を圧縮して、資金調達・運用の効率を高めることをいいます。
大手外資では、グループ各社の資金を本社またはそれに代わる金融子会社に集中させ、グループ各社の口座残高をゼロに保つモデルが見られました。子会社が売上などを自らの口座に入金すると、その資金は翌日までに本社の口座に送金されます。 逆に子会社が資金を引き出すと、子会社の口座は一時的には資金不足になりますが、翌日までに本社から同額の資金が補充されます。 こういった日中の資金不足にたいして、取引銀行による当座日中貸越枠の設定により、資金のやり繰りが可能となっています。
プーリングにより、グループ各社間の資金移動情報を集中的に一元管理できるため、子会社の財務状態などを日次で比較的正確に把握できるようになりますので、リスクマネジメントの面でも利点が見出せます。
（2）ネッティング
ネッティングとは債権と債務を相殺し、差額だけを決済する手法で、以前は商社にしか許されていませんでした。企業が銀行に支払っている為替手数料などの削減を図れるだけではなく、相殺決済後に受け取る外貨、または支払う外貨のみを為替ヘッジすればよいため、為替リスクが低減されます。
ネッティング手法としては、2国間で債権債務の相殺を行う比較的簡単なスキームであるバイラテラル・ネッティングと、多国間で相殺を行うマルチラテラル・ネッティングがあります。マルチラ テラル・ネッティングでは資金決済の参加者や取り扱う通貨がより多くなり、組織的にも決済の調整役を果たすネッティング・センターを設置することが普通です。
ネッティングを行うためには、当事者間の支払いと回収の決済日を統一すること、支払いと回収の通貨が違った場合に仕切りのための為替レートを設定すること、当事者間で同時相殺決済するために相手方に信用を供与すること、などが必要となります。そのためネッティングの多くは、そうした調整が行いやすいグループ間決済から利用され初めています。
（3）支払い代行
支払い代行は本社、またはそれに代わる金融子会社がグループ各社に代わって、グループ各社の取引先に代金を支払う手法で、取引先との間で実際に資金の移動が起こるので、振込み手数料の大幅な削減にはつながりません。
本社または金融子会社から銀行に対する支払い依頼件数が多くなるため、手数料のボリュームディスカウントを獲得でき、またグループ全体の支払い事務手続きを集中することで業務効率化を目指します。
CMSの導入により、一部の大手企業を除いた多くの企業では、銀行が準備したパッケージソフトをほとんどそのまま利用することが一般的です。
CMSから資金決済結果を仕訳データとして、経理システムへリンクするインターフェースを開発している企業もありますが、一般的にパッケージソフトの導入自体はさほど難しいものではありません。
CMSを提供する銀行のなかには、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）機能をネットワークを通じて提供し、企業はパソコンさえあればインターネットを通じて銀行からCMSのサービスを受けることもできます。
CMSの考えを利用して借入金の圧縮をしよう
会社を分割して経営するのは、中小企業には関係ないと思っている経営者も多いようです。 しかし、事業が多少なりとも増えてくると、分社化するメリットも出てきます。 会社分割はうまくすることで節税や、社員.
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キャッシュマネジメント 桝 岡 源 一 郎.
Presentation on theme: "キャッシュマネジメント 桝 岡 源 一 郎."— Presentation transcript:
1 キャッシュマネジメント 桝 岡 源 一 キャッシュマネジメント 郎
2 キャッシュ・フロー計算書 まずはこれから……..。 このように、個人生活においても「資金管理」（家計 簿）を行うことは重要である。
このように、個人生活においても「資金管理」（家計 簿）を行うことは重要である。 そこで、家計収支総額をキャッシュ・フロー計算書風 に書いてみるとつぎのようになる。
3 Ⅰ 日々の生活に関するお金 Ⅱ 投資に関するお金 Ⅲ 借金に関するお金 年間のお金の増減（１＋２＋３） 給与支払総額の年計 健康保険料の年計
単位：円 給与支払総額の年計 7,000,000 健康保険料の年計 -300,000 雇用保険料の年計 -25,000 年金の年計 -360,000 所得税の年計 -400,000 住民税の年計 -500,000 食費の年計 -3,700,000 交際費の年計 合 計(1) 1,415,000 Ⅱ 投資に関するお金 パソコン -250,000 ファーニチャーセット 合 計(2) -750,000 Ⅲ 借金に関するお金 借 入 200,000 借入返済 -50,000 合 計(3) 150,000 年間のお金の増減（１＋２＋３） 815,000
5 貸借対照表・損益計算書とキャッシュ・フロー計算書
貸 借 対 照 表 負 債 ある時点の在り高（金額的大きさ）を表すが、実在の資産・負債ばかりでなく、計算擬制的な資産・負債も含まれる。 資 産 純 資 産 （資 本） 損 益 計 算 書 ルールに則って収益・費用の計算を行い、差額を利益とする。利益は、あくまで、計算された大きさを 表しているに過ぎない。 費 用 収 益 純 利 益 操作的である
6 また、利益が算出されたからといっても、必ずしも「現金」が増えたわけではない。
損 益 計 算 書 売 上 1,000,000 売上原価 キャッシュマネジメント 450,000 売上利益 550,000 発送基準、納品基準、検収基準 期末棚卸高を大きくすれば売上原価は小さくなり、利益は大きくなる。 また、利益が算出されたからといっても、必ずしも「現金」が増えたわけではない。 例えば、上記の売上が掛けで行われ、それが手形で決済されることになると、２～３ヶ月先にならないと「現金」が回収されないことになる。 これが、「勘定合って銭足らず」の状態、すなわち資金不足、黒字倒産を引き起こす原因である。 そこで、この「資金の流れ」すなわちキャッシュ・フローを明らかにすることが必要になる。
7 キャッシュ・フロー計算書 １. 意義 キャッシュ・フロー計算書とは、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー（資金の増加または減少)の状況を一定の活動区分別に表示するものであり、企業の資金を獲得する能力、債務の支払能力ならびに資金調達の必要性等に関しての情報提供を行うことを必性等に関しての情報提供を行うことを目的としている。 ２. 必要性 今日の企業会計では、収益からその収益を得るために犠牲となった費用を差引いて利益計算が行われるが、利益の増加が必ずしも資金の増加に結びつくとは限らない。例えば、損益計算書では利益を計上していても、債務の支払期限までに十分な資金を確保することができていない場合もある。したがって、投資家や債権者などの利害関係者が合理的な意思決定を行うためには、企業が資金を獲得する能力を評価する必要があり、このような資金に係る情報は貸借対照表や損益計算書では表すことができないため、キャシュ・フロー計算書の作成が必要となる。
8 収 益 ≠ 収 入 キャッシュマネジメント 費 用 ≠ 支 出 利 益 ≠ 資金の増加 ３. 資金の範囲 資金の範囲は、つぎのようになる。
収 益 ≠ 収 入 費 用 ≠ 支 出 利 益 ≠ 資金の増加 ３. 資金の範囲 １．現金とは、手許現金及び要求払預金をいう。（注１） ２．現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。（注２） （注１）要求払預金について 要求払預金には、例えば、当座預金、普通預金、通知預金が含まれる。 （注２）現金同等物について 現金同等物には、例えば、取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託が含まれる。 資金の範囲は、つぎのようになる。
9 ４. 表示区分 キャッシュ・フロー計算書には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分を設けなければならない。 １） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、営業損益計算の対象となった取 引のほか、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。 営業活動によるキャッシュ・フローの金額は、企業が外部からの資金調達に頼ることなく、営業能力を維持し、新規投資を行い、借入金を返済し、配当金を支払うためにどの程度の資金を主たる営業活動から獲得したかを示す主要な情報となる。
10 利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次のいずれかの方法により記載する。
２） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、固定資産の取得及び売却、現金 同等物に含まれない短期投資の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、例えば、次のようなものが記載される。 (1) 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 (3) 有価証券（現金同等物を除く。）及び投資有価証券の取得による支出 (4) 有価証券（現金同等物を除く。）及び投資有価証券の売却による収入 (5) 貸付けによる支出 (6) 貸付金の回収による収入 ３） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、資金の調達及び返済によるキャッ シュ・フローを記載する。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、例えば、次のようなものが記載される。 (1) 株式の発行による収入 (2) 自己株式の取得による支出 (3) 配当金の支払 (4) 社債の発行及び借入れによる収入 (5) 社債の償還及び借入金の返済による支出 受取利息、受取配当金 及び支払利息は「営業活動よるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法 受取利息及び受取配当金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利息及び支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法 ＊ 利息及び配当金に係る キャッシュ・フローは、次の いずれかの方法により記載 する。
会社情報 About Us
ＪＲ東海財務マネジメント株式会社は、東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）の100％出資により設立され、2016年11月より営業を開始しました。ＪＲ東海及びＪＲ東海グループ各社の財務・経理業務を受託するとともに、ＪＲ東海グループ各社の資金を一括管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の運営を行っています。 当社の使命は、これらの業務を通じて、財務・経理業務の効率化と品質向上によりグループ各社の経営体力の強化に貢献するとともに、グループ全体の資金効率の向上を実現し、ＪＲ東海グループ全体の企業価値を高めていくことです。 この使命を果たしていくためには、社員一人一人が自ら考え、自由闊達に議論し、行動することが重要であり、それを支える風通しのいい経営風土が不可欠であると考えています。社員がのびやかに成長し、その総和である会社が成長する、そのような好循環を実現させたいと考えています。 今後とも、ＪＲ東海グループ唯一の財務のプロフェッショナル集団として、しっかりと役割を果たし続けていきます。
- ＪＲ東海グループの経理部門を担うプロフェッショナル集団として、グループの健全で持続的な発展に貢献します。
- 知識、ノウハウを一元的に集約する組織として、それらの共有・連携により、経理業務の品質・効率の向上を追求し、グループ各社の経営をサポートします。
- 社員が自ら意欲的に能力を伸ばし、お互いに高め合いながら高い専門性を身につけ、生き生きと働くことができる社風の樹立を目指します。
- 会社名 ＪＲ東海財務マネジメント株式会社
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大阪府大阪市淀川区宮原四丁目1番14号 住友生命新大阪北ビル3階 - 設立年月日 平成28年5月10日
- 資本金 80,000,000円
- 代表者 キャッシュマネジメント 山口 孝夫
- 社員数 129名（令和4年4月1日時点）
- 営業開始 平成28年11月1日 キャッシュマネジメント
- 電話番号（代表） 052-433-5530
本社
トレジャリー・マネジメント支援サービス
EY is a キャッシュマネジメント global leader in assurance, consulting, strategy and transactions, and tax services. The insights and quality services we deliver help build trust and confidence in the capital markets and in economies the world over. We develop outstanding leaders who team to キャッシュマネジメント deliver on our promises to all of our stakeholders. In so doing, we play a critical role in building a better working world for our people, for our clients and for our communities.
EY refers to the global organization, and may refer to one or more, of the member firms キャッシュマネジメント of Ernst & Young Global Limited, each of which is a separate legal entity. Ernst & Young キャッシュマネジメント Global Limited, a UK company limited by guarantee, does not provide services to clients. For more information about our organization, please visit ey.com.
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