戦略

FX口座に関するアンケート調査結果発表

FX口座に関するアンケート調査結果発表

■口座開設可能な年齢に関して FX口座に関するアンケート調査結果発表
この度、2022年4月1日からの民法改正による成年年齢引下げに伴い、LINE証券、LINE FX、 LINE CFDは、18歳以上から口座開設が可能となりました。LINE証券では、口座開設者の約54%が、20代から30代の若年層のご利用であり、20代口座開設のうち18%は、学生の方にご利用いただいております*。今回、口座開設の年齢を引下げることで、10代の方もLINE証券のご利用が可能となります。

LINE証券、18歳以上から口座開設が可能に 成年年齢の引下げに伴う、Z世代に関する投資意識調査の結果を公開


■口座開設可能な年齢に関して
この度、2022年4月1日からの民法改正による成年年齢引下げに伴い、LINE証券、LINE FX、 LINE CFDは、18歳以上から口座開設が可能となりました。LINE証券では、口座開設者の約54%が、20代から30代の若年層のご利用であり、20代口座開設のうち18%は、学生の方にご利用いただいております*。今回、口座開設の年齢を引下げることで、10代の方もLINE証券のご利用が可能となります。

■Z世代に関する投資意識調査に関して
LINE証券のLINE公式アカウントにご登録の19歳以下と20歳以上のユーザーそれぞれに対して、Z世代の投資に関するアンケートを実施いたしました。
URL:https://line-sec.co.jp/contents/pr/adult-age-2022/index.html

■投資の意識調査結果 サマリ
<19歳以下>
・84%が「18歳から投資をはじめたい」と回答、投資に対する意識が高い傾向
・「1万円以下」から投資をはじめたいが66%と多くの方が少額投資を希望

<20歳以上>
・18歳から投資ができることに71%が賛成、経済への興味が持てるからが理由に FX口座に関するアンケート調査結果発表
・87%が「自分が18歳だったら投資をはじめたかった」と回答
・高校授業での金融教育に93%が賛成、「自分も教えてほしかった」「社会を知る上で必要な知識だと思う」が理由に

■19歳以下の調査結果(n=295)
成年になったらやってみたいことは、クレジットカードに続き、「投資」が多い結果に

成年になったらやってみたいことは、「クレジットカードの作成」が58%、続いて「投資」が56%となり、19歳以下の方が、お金に関することへの関心が高いことが伺える結果となりました。

19歳以下の84%が「18歳から投資をはじめたい」と回答、投資に対する意識が高い傾向
「投資を18歳からできるようになるとしたら、はじめたいと思いますか?」という質問に対しては、「ぜひはじめたい」が49%、「ややはじめたい」が35%で、84%が「投資をはじめたい」という結果となり、投資に対する意識が高い傾向となりました。

「1万円以下」から投資をはじめたいが66%と少額投資を希望
投資をはじめたい金額に関しては、「100円~1,000円」が31%、「1,000円~1万円」が35%、と「1万円以下」から投資をはじめたい方が66%となり、少額から投資を希望する方が多い結果となりました。

国内、海外の株式投資への関心が高く、投資をしてみたい理由は、「投資の勉強をしてみたいから」が41%
投資したいものや活用したい制度等に関しては、「株式投資(国内株)」が61%ともっとも多く、続いて「株式投資(外国株)」が38%、「FX」が28%と株式投資への関心が高いことがわかりました。投資をしてみたい理由については、「投資の勉強をしてみたいから」が41%、「旅行など遊ぶための資金が欲しいから」が34%、「欲しいものがあるから」が27%、「老後が不安だから」が18%という結果になりました。



■20歳以上のアンケート結果(n=8,095) FX口座に関するアンケート調査結果発表
20歳以上は、18歳から投資ができることに71%が賛成、経済への興味が持てるからが理由に
18歳から投資ができることについては、「賛成」が42%「どちらかというと賛成」が29%で71%が「賛成」という結果となりました。理由としては、「経験することで経済への興味を持てるから」77%、「自分もやっておけばよかったと思っているから」72%、「長期的に投資をすることで投資成果が上がりやすくなるから」53%という結果になりました。

87%が「自分が18歳だったら投資をはじめたかった」と回答
ご自身が18歳の時に今の時代のように手軽に投資が始められるとしたら、「ぜひ始めたかった」62%、「やや始めたかった」25%と87%の方が「はじめたかった」と回答しました。

高校授業での金融教育に93%が賛成、
「自分も教えてほしかった」「社会を知る上で必要な知識だと思う」が理由に

高校授業での金融教育についての質問では、「賛成」が73%、「どちらかというと賛成」が20%と93%の方が「賛成」という結果になりました。理由としては、「自分も教えてほしかったから」と「社会を知る上で必要な知識だと思うから」からが72%と金融教育に関してポジティブに捉えていることがわかりました。

【調査について】
・調査時期:2022年 3月
・回答数:19歳以下295名、20歳以上8,095名
・調査対象: LINE証券のLINE公式アカウントにご登録の19歳以下と20歳以上のユーザーにそれぞれアンケートを実施
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります。

■キャンペーン開催に関して
LINE証券の公式Twitterアカウントをフォローし、キャンペーンツィートをリツィートすると、抽選でAmazonギフト券10,000円分を合計10名様にプレゼントするTwitterキャンペーンも開催いたします。
詳細は、LINE証券の公式Twitterアカウントよりご確認ください。(https://twitter.com/linesec_jp)

【LINE証券株式会社の概要】
(1) 名称: LINE証券株式会社
(2) 所在地: 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者: 代表取締役Co-CEO正木美雪(LINE株式会社)、米永吉和(野村證券株式会社)
(4) 事業内容:資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
(5) 資本金、資本準備金及びその他資本剰余金:490億円
(6) 設立年月日:2018年6月1日

<LINE証券とは>
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、スマートフォンに特化したシンプルで直感的なデザインと操作性が特徴の新たな「スマホ投資サービス」。2019年8月にサービスを開始。現在、1株単位で取引ができる「いちかぶ(単元未満株)」、取引所取引(現物取引・信用取引)、投資信託、FX取引サービス「LINE FX」、個人型確定拠出年金「LINEのiDeCo」、IPO(新規上場株)サービス、CFD取引サービス「LINE CFD」、つみたてNISAを提供。総口座数は、2021年10月時点で100万口座をネット証券最短*で突破しております。

<注意事項>
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちら(https:FX口座に関するアンケート調査結果発表 //terms2.line.me/LINESecurities_risk?lang=ja)をよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長(金商)第3144号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

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【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
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*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
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