［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）
企業会計原則注解
〔注１６〕流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
受取手形、売掛金、前払金、支払手形、買掛金、前受金等の当該企業の主目的たる営業取引により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。ただし、これらの債権のうち、破産債権、更正債権及びこれに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものは、固定資産たる投資その他の資産に属するものとする。
…
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産は、流動資産に属するものとし、企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、その加工若しくは売却を予定しない財貨は固定資産に属するものとする。
そこで、企業会計原則などでは、資産を流動資産・固定資産・繰延資産の3つに分類し、さらにそれぞれを細分化している。
企業会計原則
（貸借対照表の区分）
二 貸借対照表は、…、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、…区分しなければならない。
会社計算規則
（資産の部の区分）
第七十四条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
一 流動資産
二 固定資産
三 繰延資産
流動資産の範囲・具体例
流動資産の範囲
流動資産の具体例
企業会計原則
（貸借対照表科目の分類）
（一）資産
…
Ａ 現金預金、市場性のある有価証券で一時的所有のもの、取引先との通常の商取引によって生じた受取手形、売掛金等の債権、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産及び期限が一年以内に到来する債権は、流動資産に属するものとする。
前払費用で一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとする。
会社計算規則
（資産の部の区分）
第七十四条
…
３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一 次に掲げる資産 流動資産
イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）
ロ 受取手形（…）
ハ 売掛金（…）
ニ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（…）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの
ホ 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（…）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの
ヘ 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券 流動資産って何
ト 商品（…）
チ 製品、副産物及び作業くず
リ 半製品（自製部分品を含む。）
ヌ 原料及び材料（…）
ル 仕掛品及び半成工事
ヲ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの
ワ 前渡金（…）
カ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
ヨ 未収収益
タ 次に掲げる繰延税金資産
（１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産
（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるもの
レ その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの
流動資産って何
「流動資産と流動負債」
正常営業循環基準とは「商売の基本」
1年基準（ワン・イヤー・ルール）は企業の流動性を重視した考え方
株や債券、貸付金や金融機関預金などのうち1年以内に現金化するモノや権利は流動資産、1年を超えて所有・使用するモノや権利は固定資産に分類されます。
借入金の場合は1年以内に返済が到来する「短期借入金」「1年以内返済長期借入金」は流動負債、1年を超えて返済期日が到来する「長期借入金」は固定負債に分類されます。
他にもリース取引などで代金を分割で支払っているようなものや、資産運用として所有している株式や債券などで、すぐ手放す予定なのか１年以上保有するものなのかなど、「１年」という期間を基準にして「流動＝１年以内」「固定＝１年超」の判断をします。
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