流動資産って何

経営するなら知っておきたい「流動比率」と「自己資本比率」！

事業年度が終わると作られる決算書、詳しく読んでいますか？
数字ばかり並んでいて難しそうと敬遠されがちな存在です。
しかし会社の成績表や健康診断書とも呼ばれるように、決算書には会社の状態を知るための情報が詰まっています。
読み込んで完璧に経営分析をするとまではいかないまでも、会社にとって大切な情報を決算書から読み取る技術はあるに越したことがありません。
今回は経営分析の第一歩として、会社の財務状況の健全性を読み取ることができる指標「流動比率」と「自己資本比率」について確認してみましょう。

決算書とは

貸借対照表：事業年度末日における財務状況（資産・負債・純資産）の状況を表す書類
損益計算書：事業年度の経営成績を表す書類
キャッシュフロー計算書：事業年度のキャッシュの増減を表す書類
株主資本等変動計算書：貸借対照表の純資産の変動を表す書類

貸借対照表の中身

流動比率：短期的な資金繰りは大丈夫？

資産は流動資産と固定資産に、負債は流動負債と固定負債に分けられます。
流動とは1年以内のという意味で、流動資産の場合は1年以内に現金化されるもの、流動負債の場合は1年以内に支払わなければならないものがここに分類されます。

自己資本比率：財務状況は健全か

自己資本比率が高ければ高いほど、他人資本への依存度が低く健全な財務状況といえます。
一般的に、自己資本比率が40%を超えると倒産のリスクが低く、50%を超えると優良企業と言われています。
10%を下回ってくると危険信号となり、対策を行う必要があります。

今回は決算書の貸借対照表から、会社の財務状況の安全性・健全性を把握する指標である流動比率と自己資本比率を確認しました。
黒字決算なのになんだか資金繰りが苦しい、などの経営に関する悩みの解決への糸口は決算書に隠されています。
経営の問題点や解決方法はそれぞれの会社で違うもの。決算書の中に問題点を見つけたけれど、どうしたらよいのか分からない…そんなときはぜひご相談ください。
弊社では毎月の訪問による巡回監査を行っており、決算時に限らずタイムリーに問題解決に着手することも可能です。
コロナ問題の影響が大きい今だからこそ、会社の数字に目を向けてみませんか？

決算書（財務諸表）の基礎知識｜財務諸表の目的と見方、分析方法

決算書とは、「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」などいった財務諸表のことをいいます。
財務諸表は、企業の経営や財務の状態を正確に把握するために作られる書類であり、会社の経営状況（経営成績、財政状態）を知るための資料です。
そのため、経営者が経営判断をするときはもちろん、対外的には、税務署に企業の確定申告をするとき、金融機関が企業への融資審査を行うとき、企業をとりまく利害関係者が対象企業の経営状態を判断するとき、などでも活用されます。

財務諸表の目的

• 株主が経営状況を把握するため
流動資産って何
• 債権者が財政状況を把握するため
• 税務署が計算内容を確認するため
• 取引先が会社の安定性を確認するため
• 経営層が企業戦略を立てるため

業績が悪化している場面では、上記のうち株主や債権者、取引先への情報開示が重要な意味を持ちますが、
一方で企業の成長シーンでは経営層が成長戦略を立てることが重要です。
経営層は毎年の財務諸表から得られる情報や外部環境情報から戦略を立てることが一般的で、
財務諸表はこの意味でも重要な役割を持っているといえます。

貸借対照表の概要

流動資産って何流動資産って何

＜資産の部＞	＜負債の部＞
Ⅰ 流動資産	Ⅰ 流動負債
現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 製品及び商品 短期貸付金 前払費用 など	支払手形 買掛金 短期借入金 未払金 未払法人税等 未払費用 預り金 など
Ⅱ 固定資産	Ⅱ 固定負債
（有形固定資産） 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 土地 など （無形固定資産） 借地権 のれん（営業権） ソフトウェアなど （投資その他の資産） 関係会社株式 投資有価証券 出資金 長期貸付金 など	社債 長期借入金 退職給付引当金 など
	＜純資産の部＞
	Ⅰ 株主資本
	資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 ☓☓☓積立金 繰越利益剰余金
	Ⅱ 評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金
Ⅲ 流動資産って何 繰延資産	Ⅲ 流動資産って何 新株予約権

「資産の部」では集めたお金をどのように使っているのか、「負債の部」ではどれだけ他人から資金をいるのか、「純資産の部」はどれだけ株主のお金で経営をしているのかを意味します。
そして、純資産と負債を足した額が資産とぴったり同じ額になる、というのが重要な特徴です。
左側半分（「資産の部」）は財産の運用状況を、右側半分（「負債の部」、「純資産の部」）は資金の調達状況を示しており、左右は常にイコールの関係でバランスされているのが「Balance Sheet（バランスシート）」たる所以というわけです。

流動資産は現金や預金のほかに、売掛金や受取手形、在庫など通常1年以内に現金化されるものが計上されるもので、固定資産は1年を超えて所有するものが計上されています。
通常、建物や車などは現金化が目的ではなく、会社で使用するために所有しているものなので固定資産として計上されます。
繰延資産（くりのべしさん）は現金化することを目的としない資産であり、会社として支出した経費の効果が翌年以降にも続く場合、翌期に繰り延べるための科目です。

流動資産とは、1年以内に現金化できる資産を指します。
これは「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」とも呼ばれており、これを基準として流動資産と見なすか、固定資産と見なすかを分類します。
たとえば以下のようなものが挙げられます。

流動比率をあげるには？目安や算出・計算方法、当座比率についてもご紹介

流動比率とはその会社の財務状態を測るための指標です。投資家が株式を購入するために使用したり、銀行が融資をする際に安全性を測るために利用します。
この流動比率で120％以下の数字を出してしまうと資金調達が難しくなります。 流動比率は作れる数字なので、この記事でマスターしてみてはいかがでしょうか。
私が上場企業の経理財務課に在籍していて資金繰りの担当をしていた際に、CFOによく尋ねられていた指標でもあります。資金調達をする際に必要になる指標で、計算方法も簡単です。時間があれば把握しておき、1ランク上の経理財務課員を目指してください。

流動比率は支払い能力を分析するための指標

流動比率は、短期的な支払能力を分析するための指標で、以下の計算式で算出されます。
[su_list icon=”” /> ここで流動資産とは、1年以内に現金化が見込める資産であること。例えば現預金であったり、売掛金・棚卸資産などが該当します。
一方で流動負債とは、 流動資産って何 支払期限が到来する負債であること。例えば買掛金であったり 未払金や短期借入金が該当します。
流動比率の目指すべき数字は120%と言われています。割合については後ほど後述していきます。

当座比率も高めることで安心

「流動比率は余裕で120%を超えている」
しかしまだ安心してはいけません。銀行や投資家は他の指標も確認しています。それが当座比率と呼ばれる指標です。
当座比率とは、 以下の計算式で算出されます。

• 当座比率=当座資産÷流動負債×100

ここで当座資産とは、現金や預金、受取手形や売掛金、一時保有の有価証券など流動資産の中でも素早く現金化できる資産を指しています。つまり「今すぐ現金が必要」となった時に、すぐに売買して現金を用意できる資産が当座資産ということになります。
流動比率は1年内に回収できる現預金、当座比率はすぐにでも回収できる現預金と覚えておくといいでしょう。流動比率が120%を超えているからといって、当座比率が低ければ倒産のリスクが高まります。目安としては、90%以上を目指したいところです。
投資や融資では、流動比率と当座比率と言ったそれぞれの値を組み合わせてチェックしています。流動比率の数字作りだけで満足せずに、 同時に当座比率も高めるような努力をしていきましょう。

流動資産と当座資産の違いは棚卸資産

流動資産は、当座資産と棚卸資産によって構成されています。棚卸資産と言うと、小売店でいうところの食料品などにあたり、すなわち在庫や製品、仕掛品、 原材料と言い換えることもできます。これらはすべて、すぐには現金化できないものです。
つまり流動比率と当座比率は、この棚卸資産で数字が変わってきます。 「流動比率と当座比率の差がすごい」と悩まれているなら、 棚卸資産を増減させることで比率が大きく変わります。
また業種によっては、流動比率や当座比率の差が大きい場合もあります。自社の業種特性を見直してみて、流動比率と当座比率に差があってもいいのかどうかを把握してください。
『棚卸し』について詳しく知りたい方はこちら
https://blog.keihi.com/12527

固定比率についても考える

「流動比率が120%を超えていて、当座比率も高い」
十分に思うかもしれませんが、まだ完璧にする部分はあります。それが固定比率です。 短期的な支払いだけを見る流動比率や当座比率とは違い、固定比率は長期的な支払いについての指標です。
固定比率は、以下の計算式で算出されます。

固定比率=固定資産÷自己資本×100

流動比率は120％あればOK

流動比率は 一般的に120%以上あれば望ましいと言われています。また流動負債の2倍に相当する金額、つまり200%あると良いとも言われています。これは業種によって割合がまちまちであるため、基本的には120%を目指していきましょう。
私の在籍していた会社では、120％を基本として流動比率の設定をしていました。設定方法としては、短期借入金(流動負債)を長期借入金(固定負債)に借り換えする方法によって調整をしており、四半期や期末には短信や有価証券報告書に数字が上がってくるため、特に流動比率について意識をしていました。

流動比率が120％に満たない時は借り換えやサイトの変更も

無借金はベストか？流動比率を高める力になる

無借金は有利子負債(借入金)がありません。利子が発生しないぶん財務状況が健全であると言えます。
借入金がないと言うことは、財務状態が健全で比較的融資を受けやすい状態です。もし流動比率が低い場合には、長期借入をして固定負債を増やし、流動資産を増やすことで流動比率を高めることに繋がります。
ただ、無借金が必ずしも良いというわけではありません。無借金ということはリスクを背負わず、他の事業に挑戦していないとも考えられます。長期的に見ると成長が見られない会社の特徴ですが、無借金は間違いなく財務上健全です。

株主や銀行に見られる流動比率の留意点

流動比率には支払いに充当できない流動資産が含まれている

流動比率は流動資産によって値が大きく変化します。「流動比率200％あるしうちの会社の支払い面は完璧」かといえばそうではありません。その流動資産のすべてが即時現金化できるというわけではないからです。
ここでは流動資産の中で、即時現金化できない可能性のあるものをピックアップしました。もちろん銀行や投資家も流動資産の中に即時現金化できないものがあることを知っているので、質問された際に円滑に答えられるように準備をしておくといいでしょう。
[su_box style=”default” title=”1.定期預金” box_color=”#95ccff” radius=”3″]定期預金自体が借入の担保として使われている場合、即時現金化して支払いに充てることができません。[/su_box]
[su_box style=”default” title=”2.売掛金” box_color=”#95ccff” radius=”3″]売掛金の中には、こげつきと呼ばれる滞留している分があります。そのうちの一部が流動資産に混ざり、流動比率に影響を与えていることも考えられます。[/su_box]
[su_box style=”default” title=”3.棚卸資産” box_color=”#95ccff” radius=”3″]不良在庫になっている場合、現金化することが困難な棚卸資産があります。まだ帳簿上で価値を落としていない棚卸資産が該当します。[/su_box]
[su_box style=”default” title=”4.有価証券” box_color=”#95ccff” radius=”3″]有価証券の中には何らかの事情で現金化できない証券もあります。一方で投資有価証券の中には、即時現金化が可能な証券があったりもします。[/su_box]
流動比率が高くても、黒字倒産する企業があるのは上で紹介した勘定が膨れ上がっている可能性があります。

売上債権回転期間は買入債権回転期間よりも短く

具体的な取引条件ですが、全体の売上債権回転期間が買入債権回転期間よりも長い場合、資金繰りに苦労することがあります。業績が上がり調子なら気にならないかもしれませんが、 業績が現状維持もしくは下がり始めた場合に、運転資金が足りなくなる現象が発生します。
小売店の場合、現金商売が多くなり、買入債権回転期間を気にする必要はありませんが、メーカーの場合、売上債権回転期間よりも買入債権回転期間が長くなるように調整しましょう。

• 流動比率=流動資産÷流動負債×100

120%以上を目安としており、分かりづらい場合は月商の2ヶ月分から3ヶ月分、現金をすぐに確保できると良いと言われています。銀行や投資家は流動比率を見て投資や融資の判断をします。しかし流動比率だけでは十分ではなく、より支払いの指標を確固たるものにするためには当座比率や固定比率にも注意を向けることが大切です。

【青色申告】貸借対照表ってどんなもの？その見方や記入の注意点について解説

先ほどの純資産のところで「元入金」や「事業主貸」「事業主借」というものが出てきました。これらについて補足しておきましょう。 「事業主貸」「事業主借」は、プライベートのために使用したお金や、プライベートの財産から持ってきたお金の動きを記録するための勘定科目です。帳簿づけは事業に関係するものについて行うので、プライベートにかかわる動きは儲けの計算に関係しないよう、これらの勘定科目を特別に設けているのです。 「元入金（もといれきん）」とは、会社でいう資本金のようなものです。事業を行うにあたっての元手となった資金をあらわします。ただし、資本金とは大きな違いがあり、事業資金として用意したお金であろうが、その後の儲けで増やしたお金であろうが、関係なく元入金の金額とするため、毎期帳簿を繰り越すごとに元入金の金額は変わってしまいます。

翌期首の元入金＝当期末の元入金+当期の所得+当期末の事業主借－当期末の事業主貸

貸借対照表の何をチェックしたらいいの？

1.自己資本比率

この比率が高いほど、経営状況が悪くなった時にもちこたえる力があるとされていて、一般的には自己資本比率40％以上を目標にするとよいといわれます。ただし、個人事業の場合はプライベートで持っているお金を事業に回すなどでこの数値は簡単に変動しますので、あまり厳しく考えなくてもよいと思います。

2.流動比率

流動比率＝流動資産÷流動負債×100（％）

この比率が高いほど短期的な支払能力が高いとされ、一般的には150％以上を目標にするとよいといわれています。つまり流動資産が流動負債の1.5倍あるということですね。ただし、商品などは過剰在庫や不良在庫で売れない可能性もありますので、流動資産から商品やお金に変えられない前払費用などを除いた当座資産を使って「当座比率」で見てみるのもよいでしょう。

【これで十分】
第2回 決算書はここだけを見る

貸借対照表をよく見ると、「流動資産」とか「固定資産」という用語が目に入ります。 簡単に言うと流動は「1年以内にお金になる・お金が出ていく」という意味ですから、流動資産は「1年以内にお金になる資産」を、流動負債は「1年以内に払わないといけないお金」のことを意味します。 貸借対照表は会社の決算書の一番前にありますし、流動の資産と流動の負債は、ともに貸借対照表の上の方に書いてあるので、見つけやすいです。

会社はお金が払えなくなったら倒産してしまいますから、「流動資産 > 流動負債」となっているかどうかをチェックするのが欠かせません。仮に「流動資産 < 流動負債」となっていたら、何らかの手段を使わないとこのままでは会社が倒産してしまう状態だということです。

3. ”負債”と”資本”を比べる

負債は借りた人へ返さないといけないお金ですから、当然利息も発生します。つまり負債が多いほど「返さないといけないお金」も「払わないといけない利息」も増えていき、会社にとって負担になります。なぜなら、借入金が多いほど借金を負っていない会社に比べてお金が余分に社外へ出ていくわけですから、同じ儲け・収入でも会社に残るお金が少なくなります。 お金がたくさん会社に残るほど将来のためにお金を使えますから、逆にいうと借入金の多い会社は、将来性がある程度犠牲になるのです。

そこを踏まえて、負債と資本のどっちが多いかを比べます。資本のほうが多ければ、返さなくていいお金の方が多いので、負債や利息の支払いが十分にできる可能性が高いのですが、負債よりも資本のほうがかなり小さければ、会社にとって大きすぎる負担になりえます。負担が大きいほど、将来的にお金が返せなくなる可能性が高くなっていきます。

4.売上高を「12」で割ってみる

損益計算書に載っている売上高は1年間の合計金額ですから、12で割ると１ヶ月間の売上高が計算できます。その「1ヶ月間の売上高」と売掛金の金額を比べる作業もかなりメリットありです。

売掛金は、「後日払ってもらえる売上代金」のことなので、1ヶ月の売上高よりも多いほど、「売ってからお金になるまで時間がかかる」ことを意味します。

この分析の仕方を「回転期間分析」といいます。会社のお金は、「売上代金は早く回収する」「支払代金は可能な限り遅く払う」という2つの理想型があって、その状態に近いほど会社経営に使えるお金に余裕が出るので、「良い状態」といえます。ですから、売掛金の回転期間が長いほど、良い状態から遠いことを意味するので、決算書で会社の経営状態の良し悪しをチェックする上では、欠かせない方法なのです。

5.営業利益を「売上高」で割ってみる

損益計算書の真ん中くらいに載っている営業利益は、会社のビジネスがうまくいっているかどうかを測る一番重要な指標です。ですから、営業利益を売上高で割った結果の数値が高いほど、「少ない売上高でたくさんの利益を稼いでいる」ことを意味します。

6.「営業キャッシュフロー」に注目！

そんなニーズに応えるために作り出された決算書が「キャッシュフロー計算書」で、お金の伴った営業利益として「営業キャッシュフロー」という指標があります。営業キャッシュフローがプラスなら、会社のメインビジネスでお金を生み出せているという意味なので、会社は良い経営状態です。

キャッシュフロー計算書には他に2つの区分（投資キャッシュフローと財務キャッシュフロー）がありますが、投資に積極的な会社や借金の返済を進めている会社では両方の指標はマイナスになるのが普通です。つまり、プラスじゃないとまずいのは「営業キャッシュフロー」と「キャッシュフローの合計」だけです。ですから、キャッシュフロー計算書では、2つのチェックポイント（①営業キャッシュフローはプラスか？②キャッシュフロー合計はプラスか？）に注目すれば十分です。

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