2019年の労働基準法改正に伴って、企業に年次有給休暇管理簿の作成と保管が義務付けられました。法改正によって企業はどのような対応をしなければいけないのでしょうか？こちらでは、年次有給休暇管理簿を作成・保管する際の方法や注意点についてを詳しく解説します。
年次有給休暇管理簿には作成・保存義務がある！記載事項や記入例をわかりやすく解説
2019年の労働基準法改正に伴って、企業に年次有給休暇管理簿の作成と保管が義務付けられました。法改正によって企業はどのような対応をしなければいけないのでしょうか？こちらでは、年次有給休暇管理簿を作成・保管する際の方法や注意点についてを詳しく解説します。
1. 年次有給休暇管理簿とは何か？
年次有給休暇管理簿とは、従業員ごとに年次有給休暇取得状況を管理する帳簿のことです。2019年の労働基準法改正で、10日以上の有給休暇を付与された従業員は確実に5日有給休暇を取得しなければならなくなりました。
1-1. 管理簿の作成・保管義務について解説
1-2. 管理簿に記入しなければいけない対象者
1-3. 有給休暇が年に10日以上付与される条件
- 雇用されてから6ヶ月以上経過
- 決められた労働日数の8割以上出勤
ただし、パート・アルバイトなどの短時間労働者の場合
①～③のいずれかに当てはまる、かつ以下の2つの条件を満たしていれば、年に10日以上有給休暇が付与されます。
①週所定労働日数が5日以上
②週所定労働日数が4日、かつ継続勤務年数が3年6か月を経過
③週所定労働日数が3日、かつ継続勤務年数が5年6か月を経過
1-4. 管理簿の管理方法
- 機械などを使わないので、誰でも簡単に管理ができる。
- 手で記入するのに時間がかかる。
- 3年間の保管義務があるため、大量の紙を保管する場所を確保しなければならない。
- 紛失の可能性がある。
- 紙に書くよりも入力の手間が省ける。
- 数式を自分で組む必要があり、もしその数式が間違っていれば全ての計算を間違えて算出してしまう。
- パスワードなどを設定しなければ、簡単に書き換えられる。
- 自動で有給休暇付与日数、取得日数、残日数などが算出されるため、手入力によるミスや業務工数が大幅に削減される。
- クラウドシステムの場合、法改正などで管理方法や必須項目に変更があった際に自動で法改正の内容が反映される。
- 紙に慣れているとサポートなしではシステムを使うのが難しいと感じる人もいる。
- コストがかかる場合がある。
2. 年次有給休暇管理簿の記載事項・記入例
2-1.年次有給休暇管理簿に記載しなければならない3項目
2-2. 実際の管理簿のひな形やテンプレート
3. 年次有給休暇管理簿に関する法律・罰則はある？
年次有給休暇管理簿は2019年の労働基準法改正に伴って、5日の有給休暇が取得できているかを確認するため、作成・保管義務が発生しました。
4. 年次有給休暇管理簿を適切に作成・保管しましょう
年次有給休暇管理簿には10日以上の有給休暇が付与された従業員の年次有給休暇の取得状況を記載する必要があります。また、作成して、有給休暇を与えた期間および期間満了から3年間は管理簿を保管しておく必要があります。
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