通貨の特性とは

2022 5/12

2022-06-3

引用：tradingview

特集新しい通貨 ―CBDC Central Bank Digital Currency―

【CONTENTS】
CBDC（中央銀行デジタル通貨）について、財務省・日本銀行・民間金融機関・決済ベンチャーの実務担当者が解説する。
03 イノベーションと通貨、そしてCBDC…理財局国庫課課長補佐（総括・企画）楢崎正道
09 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の最近の取り組み…日本銀行決済機構局決済システム課デジタル通貨グループ企画役山田健
12 一般利用型CBDC（中央銀行デジタル通貨）について…三菱UFJ銀行経営企画部部長山井康浩／同経営企画部調査役佐藤涼介
14 CBDCを通じたイノベーションへの期待…株式会社マネーフォワード執行役員CoPA兼Fintech研究所長瀧俊雄

イノベーションと通貨、そしてCBDC
理財局国庫課課長補佐（総括・企画）楢崎正道＊1
１．イノベーションと通貨の発展
（１）鋳造貨幣の誕生、中国銭の流入、そして紙幣の登場＊2
通貨は、人々の社会・経済活動の最も重要なインフラの一つであるが、その歴史を振り返ると、通貨自体が、その時々のイノベーションの成果を取り入れつつ、社会・経済活動における取引実態やニーズも踏まえ、競争的に発展してきた。
我が国では、7世紀ごろまで米・塩・布などが物品貨幣として利用されていたが、中央集権的な律令制度の構築を進める中で、都を中心とした貨幣制度の導入が検討され、鋳造技術の発展というイノベーションも背景として、7世紀後半、我が国初の国産貨幣として「富本銭」が誕生した＊3。その後、「和同開珎」を含めた12種類の銅銭が鋳造技術により製造されるなど、銅銭の利用が広がりを見せた。
写真：左：富本銭、右：和同開珎（銅銭）（提供：造幣局）

２．諸外国におけるCBDCを巡る動向
現在、中央銀行が当座預金とは別に発行する新たな形態の電子的なマネーとして、CBDC（Central Bank Digital Currency）に関する検討が諸外国において急速なスピードで進められている。2019年6月のリブラ構想の発表を受けて、グローバルステーブルコインが有する政策・規制上のリスクが各国で認識されたことも、2020年以降に各国がCBDCの検討を加速させた背景の一つとして考えられる。
（１）中国
中国においては、2020年10月以降、深圳・蘇州において、「デジタル人民元」を市民に配布して大規模なパイロット実験を実施し、北京・上海・香港などに順次拡大しているほか、同年10月には、デジタル人民元の発行に法的根拠を与える規定などを盛り込んだ「中国人民銀行法」の改正草案が公表された。
また、中国人民銀行の李波副総裁は、2022年2月開催予定の北京オリンピックの期間中、国内ユーザーのみならず外国人にもデジタル人民元を利用可能にすると発言しており、発行に向けた準備が急ピッチで進められているものと見られる＊6。
写真：上海市におけるデジタル人民元の実証実験の様子（提供：筆者知人）

＊1）本稿の意見に関する部分はすべて筆者の私見である。
＊2）高木久史『通貨の日本史』（中央公論新社、2016年）及び日本銀行金融研究所貨幣博物館HP（https://www.imes.boj.or.jp/cm/history/）を参考に記述。
＊3）なお、富本銭より前に「無文銀銭」と呼ばれる金属貨幣の使用が確認されているが、近隣国から輸入されたものと考えられている。
＊4）造幣局あゆみ編集委員会『造幣局のあゆみ』（独立行政法人造幣局、2010年）
＊5）大蔵省印刷局『大蔵省印刷局百年史』第1巻・第2巻（大蔵省印刷局、1971～72年）
＊6）Kharpal, A. （2021, 通貨の特性とは通貨の特性とは April 18）. China may test its digital currency with foreign visitors at the 2022 Beijing Winter Olympics. CNBC. https://www.cnbc.com/2021/04/19/china-may-trial-digital-currency-with-foreign-visitors-at-beijing-olympics.html.
＊7）Brett, J. （2021, February 23）. Digital Dollar Redux: How Janet Yellen 通貨の特性とは 通貨の特性とは And Jay Powell Could Sync On CBDC. Forbes. https://www.forbes.com/sites/jasonbrett/2021/02/23/digital-dollar-redux-how-janet-yellen-and-jay-powell-could-sync-on-cbdc/?sh=5dd397d35e68.
＊8）Board 通貨の特性とは of Governors of the Federal Reserve System. （2021, May 20）. Federal Reserve Chair Jerome H. Powell outlines the Federal Reserve’s response to technological advances driving rapid change in the global payments landscape ［Press release］. https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/other20210520b.htm.
＊9）European Central Bank. （2020）. Report on a digital euro.
＊10）カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、連邦準備制度理事会、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行
＊11）通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第3項は、「通貨」として、「貨幣」及び日本銀行法第46条第1項の規定により日本銀行が発行する「銀行券」の2つのみを定義し、これ以外の通貨を予定していない。

中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の最近の取り組み
日本銀行決済機構局決済システム課デジタル通貨グループ企画役山田健

日本銀行は、本年4月に、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下「CBDC」）に関する実証実験を開始した。まずは、システム的な実験環境を構築し、CBDCの基本的な機能や具備すべき特性が技術的に実用可能かどうかを検証する。そのうえで、さらに必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも視野に入れて検討していく。
日本銀行では、現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要と考えている。本稿では、実証実験を含め、CBDCに関する日本銀行の最近の取組みを紹介する。

２．実証実験
日本銀行は、「取り組み方針」において、一般利用型CBDCに関し、従来のリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくことを明らかにした。その後、日本銀行内で必要な準備が整い、本年4月より実証実験を開始したところである。
実証実験では、まずは「概念実証」（Proof of Concept）のプロセスを通じて、CBDCの機能や特性が技術的に実現可能かどうかを検証する。その第一段階である「概念実証フェーズ1」では、CBDCの取引を記録する「CBDC台帳」を中心に実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、発行、流通、還収に関する技術的な検証を行うこととしている。
「CBDC台帳」について、概念実証フェーズ1では、1．台帳の管理主体（中央銀行のみか、中央銀行と仲介機関が分担するか）、2．決済の記録方法（口座型か、トークン型か）という2つの切り口を用いて、3つの設計パターンを構築し、決済処理プロセスの特徴や処理能力を比較することを想定している（図表4．台帳の管理主体とCBDC移転の記録方法）。現在は、各パターンに関するシステム的な要件定義や実験環境の設計・開発を進めており、その後、実機での検証に移行する予定である。
概念実証フェーズ1では、CBDCの基本的機能（発行、流通、還収）に関する検証に加え、将来、本番用システムを開発することとなった場合に備え、CBDCに関する追加的な機能拡張の実現可能性や容易性について、CBDC台帳の設計パターンごとに、机上にて比較・検証を行う予定である。検証の対象となる追加機能の候補としては、オフライン決済機能、CBDCへの保有上限・利用上限の適用、セキュリティや匿名性確保のための対策、CBDCへのプログラマブル性の付与、などが考えられる。
概念実証フェーズ1の実施期間は、2022年3月までの1年間を想定しており、その目的が達成され次第、「概念実証フェーズ2」に移行する。この段階では、フェーズ1で構築した実験環境に、先ほど述べたCBDCの拡張機能などを付加して、その実現可能性などを検証する予定である。こうした概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、CBDCの実際のデザインや機能を意識しつつ、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも検討していく。
なお、日本銀行は、概念実証の開始に合わせて、「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」を新たに設置し、3月に第1回会合を開催した。銀行やノンバンク決済事業者の業界代表に加え、財務省や金融庁からも本協議会に参加頂いている。日本銀行としては、概念実証の進捗状況に応じて本協議会を随時開催し、実験の内容に関する関係者との情報共有を図るとともに、今後の進め方についてしっかりと協議していく方針である。

＊1）本稿におけるCBDCの定義は、Committee on Payments and Market Infrastructures and Markets Committee, “Central bank digital currencies,” March 2018（https://www.bis.org/cpmi/publ/d174.htm）に基づいている。
＊2）日本銀行ホームページ（https://www.boj.or.jp/paym/digital/index.htm/）にて公表されている。
＊3）本実証実験における「トークン型」とは、台帳上に、保有者IDと当該IDが保有するトークンID（識別可能な金銭データ）の群が記載され、保有者IDとトークンIDの紐づけを変更することで、送金等が実行されるシステムをいう。
＊4）決済システムレポート別冊「デジタル通貨に関連する情報技術の標準化」（https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb210525.htm/）
＊5）国際決済銀行によるサーベイは以下で詳細が入手可能https://www.bis.org/publ/bppdf/bispap114.htm
＊6）主要中銀による共同報告書https://www.bis.org/press/p201009.htm

一般利用型CBDC（中央銀行デジタル通貨）について
三菱UFJ銀行経営企画部部長山井康浩同経営企画部調査役佐藤涼介
１．はじめに
国内外で中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する議論や検討が活発に行われている。2020年に国際決済銀行（BIS）が各国中央銀行に対して実施した調査では、回答した65の中央銀行（先進国21、新興国44）のうち、86％がCBDCに関連する業務に携わっていると回答、実証実験に進んだ中央銀行の比率も60％となっている。この間、バハマやカンボジアでは一般利用型CBDCが正式に導入され、中国では個人や企業を巻き込んだ大規模な実証実験が複数回にわたり実施されている。
BIS決済・市場インフラ委員会の報告書ではCBDCは「民間銀行が中央銀行に保有する中央銀行当座預金とは異なるデジタル形式の中央銀行マネー」と定義され、日本銀行の定義によると、デジタル化されていること、円などの法定通貨建てであること、中央銀行の債務として発行されることの3つを満たすものとされている。また、その利用形態に応じて、金融機関間の決済でのみ利用できる「ホールセール型」と企業や個人も利用できる「一般利用型」に大別される。本稿では後者の一般利用型CBDCを念頭に、民間金融機関の立場からみた概観や今後詰めるべき論点等について述べる。なお、本稿の意見に関する部分は筆者らの個人的な見解であり、筆者らの所属する組織の見解を表すものではない。

３．一般利用型CBDCの海外の動向と意味合い
海外での一般利用型CBDCの検討状況は、各国のおかれた金融・経済環境に応じた意義・目的に応じて多様である。前述したBISの調査においても、CBDC導入の動機として、金融の安定性、金融政策上の含意、金融包摂、国内／クロスボーダーの決済の効率性、決済の安全性／強靭性等の多様な意義が挙げられており、新興国の方が先進国よりも金融包摂への関心が強い等、関心度合いに濃淡があることが明らかになっている。
既に一般利用型CBDCを発行している例として、バハマとカンボジアがある。2020年10月に「サンドダラー」を導入したバハマの特徴としては、国土が700を超える島から構成されるという地理的特徴が挙げられる。これを受け、意義・目的をバハマ全土における金融サービスへのアクセス向上、AML強化等に置いている。2020年10月に「バコン」を導入したカンボジアの特徴としては、国内における「ドル化」の進行が挙げられる。これを受け、意義・目的を、携帯電話を活用した金融包摂、決済の合理化、現地通貨建て取引の容易化等に置いている。
発行には至っていないが実証実験を積極的に進めている国として、スウェーデンと中国が挙げられる。2017年に「eクローナ」プロジェクトを開始したスウェーデンの特徴として、銀行横断によるキャッシュレス決済「Swish」の浸透に伴う現金利用の著しい減少が挙げられる。これを受け、一般利用型CBDCの意義・目的を、現金流通減少下で金融包摂を維持するために公共財としてデジタル決済を提供することに置いている。近年「デジタル人民元」の実証実験を繰り返している中国は、意義・目的を明確に対外発信していないが、国民の決済データに直接アクセスすることによる犯罪・不正対応の高度化や寡占が進んでいる民間モバイル決済への対抗に置いているとの見方もある。
こうした動きを受けて、日本でも調査・研究上のギャップを埋めるための取組を進めることがまずは必要である。さらに、先行する国々の意義・目的をそのまま日本に当てはめることは難しいため、日本ならではの意義・目的のあり方について議論を進めることが必要と考えられる。例えば、今年2月に公表されたFEDS Noteには、一般利用型CBDC発行の前提条件として、（1）明確な政策目的（Clear Policy Objectives）の確立、（2）幅広いステークホルダーの支持（Broad Stakeholder Support）の確保、（3）確固とした法令上の枠組み（Strong Legal Framework）の構築、（4）堅牢な技術的基盤（Robust Technology）の確保、（5）市場の需要・供給双方における受容性（Market Readiness）の確保の5つが挙げられている。
今後、民間金融機関として、一般利用型CBDCについての理解をさらに深め、意義・目的をはじめとした議論に積極的に貢献すると共に、預金の利便性向上や社会・経済活動全体のデジタル化に対応した決済の高度化に向けた対応を進めることが期待されていると理解している。
＊1）Codruta Boar and Andreas Wehrli, “Ready, steady, go? - Results of the third BIS survey on central bank digital currency,” BIS Papers, No.114, 2021.1. 〈https://www.bis.org/publ/bppdf/bispap114.pdf〉
＊2）Committee 通貨の特性とは on Payments and Market Infrastructures and Markets Committee, “Central bank digital currencies”, 2018.3.〈https://www.bis.org/cpmi/publ/d174.pdf〉
＊3）「中央銀行デジタル通貨とは何ですか？」日本銀行ウェブサイト〈https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c28.htm/〉
＊4）日本銀行のマネーストック統計における「預金通貨」（要求払預金）残高
＊5）日本銀行「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」2020.10.9〈https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009e.htm/〉
＊6）Cheng, Jess, Angela N Lawson, and Paul Wong （2021）. “Preconditions for a general-purpose central bank digital currency,” FEDS Notes. Washington：Board of Governors of the Federal Reserve System, February 24, 2021, https://doi.org/10.17016/2380-7172.2839

CBDCを通じたイノベーションへの期待
株式会社マネーフォワード執行役員CoPA兼Fintech研究所長瀧俊雄
１．はじめに
わが国では昨今、様々な決済インフラの変革が進展している。全国銀行資金決済ネットワークのノンバンク事業者への開放が議論され、銀行間送金の手数料の引き下げが進むほか、キャッシュレス支払いの利用が非連続的な成長を遂げ、QRコード決済の仕様統一化も進んでいる。これらの担い手となる電子マネー事業者においても、高額送金を可能とする類型見直しが行われているほか、給与の受け取りを可能とする検討も進んでいる。これらの複合的な取り組みは、従来は銀行口座に偏っていた送金・決済手段の担い手を、社会のデジタル化に呼応して広げる動きとも捉えられる。
そのような中、CBDCは決済インフラのレベルを根本的に底上げする可能性が注目されている。ただしそのあり方を巡っては、前例のないトピックともあって様々な議論があるのも事実である。本稿ではフィンテック事業者の視点から、CBDCへの期待と実現に向けた考え方を述べることとしたい。

４．イノベーションのあり方
上記の機能の実現に向けては様々な方法論があるが、近年の銀行サービスの進展におけるオープンバンキングと呼ばれるイノベーションのあり方は、そのモデルの一つとなりうる。
オープンバンキングとは、銀行口座への情報参照や取引指示を、一定の要件を満たす第三者が外部から接続して行う、銀行サービスの提供方法である。この仕組みでは、銀行がソフトウェアの開発をせずとも、たとえば自動化された会計ソフトが口座情報から帳簿を自動生成したり、給与の支払いを指示するといったことが可能となる。銀行と外部サービスはAPI（Application Programming Interface、ソフトウェア上の情報窓口）と呼ばれる方法で接続されており、利用者が銀行に対して、特定の手続きを行う合鍵の権限を、第三者に付与する形で利用される。安全性の高いAPIを構築できれば、イノベーションを起こすために事業者が取るリスクと、システミックリスクを分離することが可能となる。
この仕組みを応用すれば、銀行でいえばATMの主要な機能をAPIとして提供し、第三者のサービス上でその利便性を発揮することが可能となる。電子的な取引となるため、現金の引き出しは不要なケースとなるものの、たとえば銀行口座への入金や第三者への送金、電子マネーのチャージといった機能をそれぞれAPIとして開発しておくことで、中央銀行が自らアプリを作成せずとも、様々な事業者がアプリの上でCBDCの機能を活用することが可能となる。
安全性の高いAPIは、ログイン時および送金時に求めることになる認証のあり方や、利用者からみた入力のフォーマット、処理の手順などを丁寧に整備し、ソフトウェア開発キット（SDK）を配布することによって可能となる。ソフトウェア開発者にとっても、SDKのある開発であれば独自の開発による欠陥のリスクを減らすことができ、その分利便性を高める開発にリソースを割くことが可能となる。このような、周辺事業者が自らの利便性を高める期待をもって、エコシステムを育てていく営みはオープンイノベーションと呼ばれるが、中央銀行がそのプラットフォームとして機能することは理想的な未来像である。
現に、このようなアイデアは、イングランド銀行におけるCBDCの検討においても参照されている。中央銀行がCBDCの機能は提供しつつ、一定の要件を満たす民間事業者が、利用者がCBDCを使いやすくなるアプリを提供するイメージが述べられている。
図表1．銀行を例とするAPIの仕組み
図表2．ATMの諸機能をAPIで置き換えるイメージ

ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）の種類や特徴、日本で買える銘柄を紹介！

一物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（※）

法定通貨や電子マネーとの違い

暗号資産（仮想通貨）の主な分類

ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）の種類と特徴

ビットコイン（BTC）

イーサリアム（ETH）

リップル（XRP）

リップル（XRP）は2004年に考案され、2013年に配布が開始された暗号資産（仮想通貨）です。多くの暗号資産（仮想通貨）が非中央管理型であるのに対して、リップル（XRP）はRipple Labs Incという管理主体によって管理されているという特徴があります。

また、リップル（XRP）は、Ripple Labs Incが提供する国際送金ソリューション「RippleNet」上でのブリッジ通貨としての役割があります。Ripple Labs Incは、国際送金の課題となっていた、送金に要する時間や、送金手数料の高さなどを解決するため、取引の処理速度が速いリップル（XRP）をブリッジ通貨として使用することで、自由度の高い価値の交換を実現することを目標としています。

ビットコインキャッシュ（BCH）

ライトコイン（LTC）

ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を購入する際の注意点

購入したい暗号資産（仮想通貨）を取り扱っている取引所で口座を開設する

暗号資産（仮想通貨）は数多くの種類が存在しますが、全ての暗号資産（仮想通貨）をひとつの取引所で購入できるわけではありません。特定の暗号資産（仮想通貨）を購入したい場合は、その暗号資産（仮想通貨）を取り扱っている取引所で口座を開設しましょう。
例えば、GMOコインでは、以下21銘柄を取り扱っています。
ビットコイン（BTC）
イーサリアム（ETH）
リップル（XRP）
ビットコインキャッシュ（BCH）
ライトコイン（LTC）
ネム（XEM）
ステラルーメン（XLM）
ベーシックアテンショントークン（BAT）通貨の特性とは
オーエムジー（OMG）
テゾス（XTZ）
クアンタム（QTUM）
エンジンコイン（ENJ）
ポルカドット（DOT）
コスモス（ATOM）
シンボル（XYM）
モナコイン（MONA）
カルダノ（ADA）
メイカー（MKR）
ダイ（DAI）
チェーンリンク（LINK）
FCRコイン（FCR）

ライトコイン(LTC)とは?特徴や将来性・今後の見通しとおすすめ取引所を徹底解説！

LTC

ltc-about

引用：tradingview

ライトコインは、2022年に入ってから継続して価格が減少しています。

この価格推移は、2021年のバブルが終了後から続いている下落トレンドの影響を受けていると言っていいでしょう。

通貨の特性とは 仮想通貨市場が再度過熱すれば、ライトコインの価格も上昇すると考える方は多く、現在は投資家たちも様子を見ている状態と言えるでしょう。

気になる方は、まずは国内取引所のbitFlyerの公式サイトを確認してください。

＼ビットコイン取引量No.1／

※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年〜 2021 年の年間出来高（差金決済 /先物取引を含む）

ライトコイン(LTC)のこれまでの価格動向

引用：tradingview

ライトコインは、2017年のバブルが崩壊してから20〜30ドル前後をずっと推移していましたが、2019年に入ると 半年で5倍以上の値上がりを記録しています。

しかし、2020年にペイパルが仮想通貨の取り扱いを開始したのをきっかけに、再び価格の上昇をはじめました。

そして、その勢いは2021年に入っても衰えることなく続き、 同年の5月には最高値の412.96ドルを更新します。

この時の値上がり幅は、半年弱でおよそ4倍もの値上がりをしました。

LTCはこれまで、2度のバブルを迎えた通貨と考えていいでしょう。

今後、ライトコインは2023年8月に再び半減期が来るとされているので、そのタイミングでもう一度価格が変動する可能性があると言われています 。

bitFlyerではライトコインの取り扱いを行っているので、興味がある方はbitFlyerの公式サイトを確認してください。

仮想通貨（暗号資産）関連が株式テーマの銘柄一覧

※市場略称：「東Ｐ」：東証プライム、「東Ｓ」：東証スタンダード、「東Ｇ」：東証グロース、「東Ｅ」：東証ETF、「東EN」：東証ETN、「東Ｒ」：東証REIT、「東IF」：東証インフラファンド、「名Ｐ」：名証プレミア、「名Ｍ」：名証メイン、「名Ｎ」：名証ネクスト、「名Ｅ」：名証ETF 、「札Ａ」：札証アンビシャス、「福Ｑ」：福証Q-Boart
※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「 S 」、現値ストップ安は「 S 」、特別買い気配は「ｹ」、特別売り気配は「ｹ」を表記。
※PER欄において、黒色「－」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「－」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。

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日本のデジタル通貨の現状と展望--日本で求められる特徴とは

引用：DCJPY（仮称）ホワイトペーパー

フューチャー株式会社取締役兼フューチャー経済・金融研究所長。ニューヨーク州弁護士。民間企業により構成される「デジタル通貨フォーラム」座長。86年東大法学部卒、90年カリフォルニア大バークレー校ロースクール修了。日本銀行調査統計局景気分析グループ長、企画室シニアエコノミスト、金融機構局参事役大手銀行担当総括、金融市場局長、決済機構局長などを経て現職。この間、IMF日本理事代理、バーゼル銀行監督委委員なども務める。

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